（ソロモン諸島）
カリブ海セント・キッツで開催された国際捕鯨委員会の初日のヒアリングで、昨年は大方の問題で日本に賛成票を投じたソロモン諸島が、今回は豪州の主張に賛成した結果、日本が提出した決議を秘密投票とし、議題からある重要事項を削除するという案は阻止された。その他の太平洋地域に所属するツバル、パラオ、キリバス、マーシャル諸島は商業捕鯨に賛成の意を示した。結果的には20年前に捕鯨禁止が決定されて以来始めて、商業捕鯨禁止を非難する決議案が採決され、日本は将来の捕鯨再開に向けての環境醸成に成功したとロイターは伝えている。一方、会議に出席した豪州連邦政府の環境相は調査捕鯨で捕らえられた鯨の75％が死亡するまで少なくとも15分間もかかっていると発表した。キャンベル上院議員は人道的に捕鯨が行われているという日本の主張はまったくの嘘で許されるものではないとし、グリーン党のブラウン上院議員も、豪州政府としては南極地域で日本とアイスランドの捕鯨方法を阻止するために一層の対策を進めなければならない、また、調査捕鯨は「科学」の名のもとに続けられてきているが、身の毛もよだつおぞましい行為であり直ちに中止されなければならず、豪州は次の夏季にシドニー、ブリスベン、豪州東沿岸沖等で行われる日本の捕鯨を阻止するための監視を強めていくべきだと主張している。国際捕鯨委員会は銛で打たれた鯨の80％以上が即死に至らず、ウインチで捕鯨船の甲板に上げられてもしばしば生き続けているケースがあると報告しているが、日本は捕鯨方法が非人道的であるという報告を直ちに否定した。
(Radio Australia & Australian Broadcasting Corp/ Pacific Islands Report/ June 19, 2006)

（ミクロネシア連邦）
首都ポンペイの南西300マイルの地にある人口300人足らずのヌクオロ環礁では、穏やかで温暖な海水を利用し二枚貝による黒真珠の養殖が行われており、これが成功すれば自給自足かつ最低限の生活をしている島民にとって現金収入による保健、教育、その他社会共同経費の充実が期待される。現在、「ヌクオロ黒真珠会社」は7人の従業員で約1万個の貝から約6,000個の黒真珠を採取しているが、収支はトントンである。生産された真珠の半分はハワイに出荷され、半分は地元やグアムで売られている。貝への種付けは一個につき約3ドルかかり、タヒチからの技術者に依存している。「ヌクオロ黒真珠会社」には政府や民間から資金援助を受けているポンペイの海洋・環境研究所が6年ほど支援協力してきており、真珠養殖の技術指導や販売協力を行っているほか、珊瑚の養殖や浴用スポンジを販売している。円形の真珠はなかなか採れないが、6,000個の真珠は円形でネックレスの製作に当てられている。将来、資金が調達できれば、まだまだ増産の余地がある。
(Pacific Daily News/ Pacific Islands Report/ June 19, 2006)

（マーシャル諸島）
日本航空がマジュロに今年末からチャーター直行便を就航させる計画が進んでいるが、現地では日本航空が予定しているボーイング767型機に対応できる滑走路改修や乗客と手荷物の通関機材調達の準備が遅れているものの、滑走路については米国が2,000万ドルの資金を提供して改修工事が行われ8月一杯には完成を予定している。また、9月までには通関機材を調達して要員の訓練や教育を行う予定である。日本航空では機材の調達に約50万ドルを見込んでいるが、11月までには就航に必要な承認手続きを得たいとしている。今回、地元のホテルやダイビング業界は日本航空の就航に大きな期待を寄せており、政府に最大限の協力を要請している。しかし、実際には日本からはグアムに1泊し5回のストップオーバーを経て到着するまでに10時間もかかるため、訪問客は少なく、観光産業はまだ黎明期でホテルの宿泊客収容能力も小さい。日本航空が就航した場合、一度に多数来訪する観光客をどう収容するのか未解決の問題もあるが、現地では航空機の発着回数の増加につれて観光開発が進み、経済に大きく貢献しているパラオの例を見習いたいとしている。
(Radio New Zealand International & Mariana Variety/ Pacific Islands Report/ June 21 & 22, 2006)

（マーシャル諸島）
マーシャル諸島は台湾と8年間外交関係を維持しているが、今週マーシャル諸島議員団が中国を訪問したことで、台湾政府はマーシャル諸島の政府や民間関係者との友好関係の維持におおわらわである。台湾は太平洋で外交関係のある6カ国の中で初めてマーシャル諸島に13名の医師、看護師からなる移動医療チームを派遣し、マジュロで486名の患者を診察した。医療チームが滞在中、マジュロ病院と台北医科大学の間で姉妹協定が結ばれた。また、台湾はマジュロ空港の滑走路補修、施設改良工事費に55万米ドルを供与したが、すでに別途離島振興プロジェクトに373,000米ドルを提供している。また毎年マーシャル諸島政府に約1,000万米ドルを供与しているほか、国家信託基金、農業支援、技術者派遣、小額ローン基金、留学生受け入れなどに年間300万米ドルを提供している。さらに、8月から開始が予定されている小規模企業化ローン計画に80万米ドルを拠出している。
(Mariana Variety/ Pacific Islands Report/ June 23, 2006)

（パプア・ニューギニア）
豪州ダーウィンでの東南アジア・豪州海外投資年次会議に出席したアヴェイ副首相兼石油エネルギー相は、豪州へのガス・パイプライン敷設プロジェクトに付随して計画していた6億米ドルにのぼるガス液化プラント建設を断念して、湿性ガスのまま豪州側顧客に輸出することで新たなプロジェクト参加者を募っていくことにしたと述べた。経済アナリストは、ガス輸出に当たっては、南ハイランド州で生産される湿性ガスは国内で加工しなければならないとする現行の石油・ガス法を大幅に改正しなくてもよいとの見解を示している。同副首相は、当初より湿性ガスを輸入して豪州国内で液化するための工場建設を計画し、参入に消極的であった豪州の石油・ガス開発企業であるサントス社とのプロジェクト再参入交渉が順調に進んでいると述べた。議会ではプロジェクト推進の最終調整が行われており、プロジェクトの中核企業であるオイル・サーチ社は今年後半にも事業認可が降りることを期待している。
(Post-courier/ Pacific Islands Report/ June 21, 2006)

（フィジー）
6月22日からナンディでフォーラム貿易担当相会議が開催されるが、国際的に衰退している衣料品産業問題が議論の中心課題となる。会議には、昨日、アフリカ・カリブ・太平洋(ACP)貿易会議が終了し、引き続き参加した14カ国代表に豪州およびニュージーランドが加わる。フィジーは豪州との衣料品輸出問題を議題にしているが、南太平洋地域経済・貿易協力協定(SPARTECA)の規定に基づいて、基本的にはEUとの経済協力協定締結を模索する議論をすることになる。豪州は太平洋島嶼国の経済社会発展に資する貿易の仕組みを議論すべきだとしており、ニュージーランドは地域の繁栄、安定、治安を高める方策の検討に意欲的である。なお、ニュージーランドのゴフ貿易相はソロモン平和維持軍への部隊派遣などフィジーの防衛力を賞賛し、今後相互貿易、相互防衛協力を強化していきたいと述べた。
(Fiji Times Online/ Pacific Islands Report/ June 22, 2006)

（フィジー)
フィジーのタヴォラ外相はナンディでのACP会議終了後、EUからの投資促進とEU市場への進出促進と見返りに、EU加盟国に漁業権を与えるべく多国間漁業協力協定を締結する交渉を進めていることを明らかにした。同相は、EUは太平洋のマグロ漁に関心を持ち、漁業権を与えることで魚加工工場や漁船修理ドックなどの投資が期待されるほか、雇用の促進、村落ベースでの沿岸漁業の開発など派生的な効果も期待されるとし、すでにEUと相互協定を持っている国の利益を損なうことなく、太平洋島嶼国が共同して多国間漁業協定交渉を図っていくことに同意したと述べた。現在EUと相互漁業協定を持っているのは、キリバス、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦の3カ国である。
(Fiji Times Online/ Pacific Islands Report/ June 23, 2006)

（ナウル）
ナウル政府は6ヶ月以上も就航を中止していたソロモン諸島、キリバス、マーシャル諸島などの路線の復活、新路線開拓も視野に入れ、借入金の返済ができず米国輸銀に差し押さえられた航空機の代りに、台湾の資金援助を受けて米国からボーイング737-300型機を購入、8月から運航を再開する予定である。
(Radio New Zealand International/ Pacific Islands Report/ June 23, 2006)