（パプア・ニューギニア）
消費者・競争独立委員会の報告書によると、パプア・ニューギニアは観光客の行き先としてはフィジー、クック諸島、サモアなどと比べ遅れており、観光開発でも太平洋地域の中ではるかに劣っており、観光開発を進め投資効果を高める必要があると指摘している。2004年以降、政府は観光産業への投資を進めており、2006年には少なくとも1,300万キナ（450万米ドル）を予算化している。2004年は7万人弱の海外旅行者により４億8,850万キナの外貨がもたらされたが、内、観光客は26％（約18,000人）にすぎず、また、旅行者数が最も多かった1999年より約1万人少なかった。豪州からの旅行者は全体の53％を占め一番多かったが、観光客はその20％にすぎない。2004年の太平洋地域全体の観光収益は15億2,000万米ドルであったが、パプア・ニューギニアはその5％しか恩恵を受けていない。しかし、昨年はこれまでの年とは違った傾向をみせ、旅行者は前年比17％増加した。パプア・ニュ−ギニアの観光産業は伝統的に民間主導型で、政府の関与は小さい。南太平洋地域の観光産業は経済基盤拡大、外貨獲得、貧困解消に寄与している。また、観光産業は世界的にも成長の高い産業で昨年8億800万人以上が旅行し、5,000億米ドル以上の金額が消費されている。
(The National/ pacific Islands Report/ June 6, 2006)

（パプア・ニューギニア）
ニュー・ブリティン・パームオイル会社は、2005年の年次報告書で、パームオイルの生産が過去最高となり、国内の政情に左右されることなく順調な経営を維持できたことを発表した。バランスシートをみると借入金のレベルは低かったが、燃料の高騰と国際貨物輸送費の高騰が大きな圧迫要因となった。その影響により、生産目標は十分に達成されたものの、税引き前利益は2004年の1億2,600万キナ（4,390万米ドル）を下回り9,000万キナ（3,130万米ドル）となった。流動資産としての保有現金1億1,300万キナ（3,930万米ドル）のうち、ソロモン諸島の工場も含め8,700万キナ（3,030万米ドル）を投資したほか、借入金返済に1,400万キナ（480万米ドル）、配当金に4,800万キナ（1,670万米ドル）を支出した。同社は18農園、4製油工場、１精油・分留工場、種・苗育成施設、牧牛会社などを所有している。また、オイルパーム種（たね）生産の世界的な企業としてコロンビア、インドネシア、マレーシアに施設を所有している。昨年は3農園と1製油工場を持つソロモン諸島のガダルカナル・プレインズ・パームオイル会社の株式80％を取得し事業拡大を進めた。同社の総農園面積は41,040ヘクタールであり、かつ小規模農家の農園23,640ヘクタールの買収を進めている。
(Post-Courier/ Pacific Islands Report/ June 7, 2006 )

（パプア・ニューギニア）
マダンの北方海岸にあるヴィダル農園周辺で、産業センター開発公社(Industrial Centres Development Corporation)の支援を受け、マダン州政府、国家漁業庁、アールディ・ツナの三社が総合的な水産業団地を造成する。完成すれば、直接、間接的に多くの関連事業が集積し数千人の雇用が創出されると期待されている。政府はこの事業化計画に200万キナ（692,700万米ドル）を拠出する。関係者は、マダンが将来「世界のマグロ基地」となり、内外の投資家による水産関連企業が集まることにより、複合産業が発展することを期待し、雇用創出ばかりでなく、輸入代替品の生産、諸税収入増、農業や牧畜業など他産業へのプラス効果、地元住民への利益還元、技術移転、漁業振興など多方面への波及効果が期待されるとしている。
(Post Courier Online/ Pacific Islands Report/ June 8, 2006)

（パプア・ニューギニア）
フィリピン企業フラベル・フレスコマル社は、フィリピンとパプア・ニューギニアでマグロ漁と缶詰工場を操業しているが、この度フオン湾(Huon Gulf)の四つの村落住民と契約を結び、大規模マグロ漁および小さな船を使った個人の手釣りによるマグロ漁の訓練を行うことになった。個人によるマグロ漁はフィリピンで「ポンプ船」といわれる小船で行われており、フィリピンの漁民が訓練に当たるが、漁獲したマグロはラエのフラベル魚加工工場がトンあたり5,000キナ（1,723米ドル）で買い取る。フラベル社は一隻あたり50,000キナ（17,236米ドル）でポンプ船を購入し、村落民に2年間リースして手釣りによるキハダとメバチの手釣り訓練を行い、この間村落民はマグロ漁の収益でリース料を返済していく。同社によればリース料は18ヶ月で返済可能としている。既に昨年末から四つの村落民グループに9隻の船が与えられ訓練が始まっており、フオン湾地区出身国会議員は他のグループにもこの方法を広げていきたいとしている。
(Post Courier Online/ Pacific Islands Report/ June 9, 2006)

（ソロモン諸島）
6月5日、約120名を乗せた観光船がホニアラに寄港、第二次大戦の戦跡を訪問し、文化村で民芸品の実演を見学する。これはソロモン諸島が再び安全で平和な観光地として少しずつ国際的な評価を取り戻し始めた証左といえる。観光船は5月31日から6月3日まで国内主要観光地をクルーズする。先のホニアラ暴動で当時寄港を予定していた観光船が訪問をキャンセルしたため、関係業界に大きな失望を与えたが、今回の観光船寄港で自信を得た業界は観光局に対して積極的な海外ＰＲを行うよう要請している。
(Solomon Star/ Pacific Islands Report/ June 5, 2006)

（ソロモン諸島）
豪州ソロモン金会社は、中央ガダルカナル州のゴールド・リッジ金鉱山開発会社として、地主達と住民の新居住地への移転、地主達へのインフラ整備および補償などにつき一年以上話し合いを続けてきたが、この度、いくつかの組合や部族と3種類の契約を締結した。準備が整えば年末に政府の承認を得て、来年末までには開発を再開したいとしている。同社はまた再建と開発のために金融市場で資金調達準備を開始している。
(SIBC/ Pacific Islands Report/ June 6, 2006)

（ソロモン諸島）
ソロモン航空は国際線に使う航空機をリースするため、海外航空会社とリース交渉を行っている。これに関し、問題点として、政府が海外の航空会社にソロモン諸島への参入を認可しようとしていることが挙げられるが、ソロモン航空側ではそうなれば同社としてこれに抵抗できるわけはなく、競争するのみだとの態度を表明している。
(SIBC/ Pacific Islands Report/ June 3, 2006)

（バヌアツ）
政府はニュージーランド政府と双方の航空機を使い、ポートヴィラとオークランド間に週4便の路線を開設する契約に調印した。新航空路線開設によって現在年間7,000人にのぼるニュージーランドからの旅行客が倍増することが期待される。また、ニュージーランドから5年間にわたり教育分野を中心にこれまでの3倍に当る5,400万米ドルの援助を受けることになっており、援助資金の約40％が現在進められている2015年までにすべての子供達に無料で基礎教育を行う「ミレニアム・チャレンジ」計画など基礎教育計画実施に投入される。また、バヌアツ産パウパウの輸出が始まり、懸案の労働者移動許可協定の締結も期待される。なお、労働者移動許可協定では、短期労働者が滞在ビザ期間を過ぎても帰国しない場合、その出身部落が何らかの責任をとるという協定案が検討されている。
(Radio New Zealand International/ Pacific Islands Repo0rt/ June 9, 2006)

（フィジー）
国内路線参入を検討しているエア・パシフィックは現在国内路線を運航しているサン航空を買収、7月1日から国内路線を運航するが、路線、運賃などの詳細は来週発表される予定である。また、買収価格も未発表である。政府は国内路線に競争原理を導入してサービスの改善を図るため、かねてからエア・パシフィクの再参入を要請していた。そのため、エア・パシフィックでは早期に路線参入を図るには国内航空会社の買収が一番の近道として、もう一つの国内航空会社であるフィジー航空とも買収交渉をしていた。サン航空所有の航空機については座席の改善、荷物室の拡張、空調の改善などが行われる。
(Fiji Times Online/ Pacific Islands Report/ June 9, 2006)