2011年11月 NO.2
【マクロ経済動向】
(パプアニューギニア)
イスラエルは南ハイランド州Hela地区TariにあるTagali 川のHewaii 滝を利用し地元住民との協力の下、1億3,690万米ドルの資金を投資して水力発電所を建設する。南ハイランド州知事はクリスマス前にイスラエルを訪問、建設契約を行う予定である。建設用地の地権者は進行中のLNGプロジェクト同様、電力料金からの利益持ち分を保有できる。FS調査は今週から始まり、完成は6年後を目指す。工期が長いため知事は地元住民に忍耐とイスラエル工事関係者との協調を要請、イスラエルは同時に3カ所に農産業センターを設立、菜園、養豚、養鶏等食料生産事業も行い、地元住民の自立に協力する。
(Post Courier/ Nov.11, )
(ソロモン)
7つの政党からなるフィリップ首相率いる連立政権は、台湾援助資金の不正使用が契機となり不信任案動議が議会に提出される直前の11月11日に辞任、後任に不正をマスコミにリークしたとして解任されたリロ(Gordon Darcy Lilo)財務相が16日議会で過半数の投票数を得て選出された。リロ新首相は市民グループやNGOとの協力及び国際社会との開かれた対話を約束、国民へのサービス強化を訴えた。一方、ホニアラ市内で、マライタ島出身者たちはリロ首相がマライタに政府資金を投資しない姿勢だとして、抗議デモを行いリロ首相が辞任するまでデモを続けると抗議している。約500人のデモ隊は20人規模の警察隊と衝突、商店街はシャッターを占め、ビジネス活動に影響が出ている。
(RNZI/Nov.11, Solomon Star/ Nov.17, RNZI/ Nov.16, 11 )
(トンガ)
11月10日、トンガタプのPopua Power Stationで,ニュージーランドが供与した資金1,180万米ドルを投資して、5,760枚の光電池太陽光発電パネルを設置する地鎮祭が行われた。工事は来年7月に完成し、年間発電毎時1,880メガワット、トンガタプの電力需要の4%を賄うことになる。政府は2020年までに電力の50%を再生可能エネルギーにしたいとしている。建設はニュージーランドのMeridian Energy社が行う。トンガ電力公社はメリデイアン社に5年間維持費として毎年約2万米ドルを支払い、後は自社で維持管理を行う。設備の可動能力は35年から40年間とみており、ヴァヴァウ島にも設置を予定している。また、経費節減の一環として、発電用重油をフィジーの石油タンクから輸入することをやめ、トンガタプに石油備蓄タンクを建設してシンガポールから直接輸入することを計画している。
(Matangi Tonga/ Nov.13, 11)
(ツヴァル)
グルジアから独立し、ロシアの支援を受けているアブハジアは、南オセチアとともに、国連加盟申請に必要な賛成国を増やすため、ナウルに援助を約束しているが、9月に国交を締結したばかりのツヴァルの水不足を支援するため、コンテナに積んだボトル飲料水を提供した。
(RNZI/ Nov.16, 11)
【農水産開発動向】
(クック諸島)
政府は自国のEEZ内で獲れたビンナガマグロ製品にCook Islands Golden Tuna のラベルをつけて輸出することにした。EEZ内で獲れる年間約5,000トンのビンナガマグロは、米領サモアのパゴパゴで缶詰にされ、米国本土に輸出されている。このほど、中国、台湾を訪れたビショップ海洋資源相は、Yuh Yow Fisheries Groupとクック諸島で獲れたマグロの一部を、同社の台湾缶詰工場で自国ラベルを付け加工販売する契約を結んだ。生産された缶詰は国内でも販売される。
(RNZI/ Nov.17, 11)
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