ソロモンで事業展開されている北野建設(株)北野社長、同国の研究に携わっておられる筑波大学関根教授をお招きして110名以上の御来賓をお迎えして有意義な討論を開催致しました。 前回は太平洋諸島地域研究所と協力して"太平洋の環境“問題をテーマにツバルを取上げ沢山の方々の関心を呼びましたが、今回は鉱山開発や、民族問題で話題の多い、ソロモンの経済開発と、同国研究に従事されておられる北野建設(株)の北野社長並びに筑波大学、関根教授をお招きして、小林泉先生（大阪学院大学教授）が座長となられて,11月28日第７回目の懇談会が開催されました。 会場は110名余の御来賓で溢れ、ソロモンの今後の発展に関心深い関係者の方々が多数集まり、遅くまで御両氏を囲んで討論の輪が広がっておりました。

島々は透き通るような海洋に囲まれ、ダイバー始め観光客の絶えぬ太平洋諸島の美しい国、マーシャル諸島共和国から、11月16日、元首相、在京マーシャル臨時大使　及び関係者の皆様が太平洋諸島センターにお越しになりました。
御一行は事務所に陳列されたマーシャル産品を手にされて輸入元を尋ねたり、貿易、投資、観光促進を行っている太平洋諸島センターの活動・役割の説明に耳を傾けられると共に、マーシャル諸島共和国が、現在、取り組む重要案件に就いての意見交換を行って、今後の相互協力の約束を致しました。

フィジー共和国と交流の深い栃木県高根沢町において１１月１３日、国際交流フェスティバルが開催された。開催にあたり同町国際交流協会会長より「ここ高根沢とフィジー共和国との交流の由来は2005年から。たった１人の留学生からスタート。現在ではフィジー共和国大使館の支援の元、町民の現地訪問等の交流も始まり、今年９月からは英語教員を現地から2名招く事が出来た。今後もフィジー共和国との友好を深めていきたい」と感謝の意を述べられた。来賓の駐日イシケリ・マタイトガ全権大使は「今年で５年目となる訪町が嬉しく、１人でも多くの方にフィジー共和国の美しさ・素晴らしさをお伝えしたい。今後も益々夢と絆を築き上げられるよう、フィジーの伝統文化に触れて頂く機会を与えてくれた同町の皆様に感謝している」と賛辞を述べられた。同会場ステージパフォーマンスコーナーではフィジーを始め各国７地域の伝統文化や踊りが披露され、料理コーナーでは「フィジーカレー」等が振る舞われた。特設会場では当センター後援による「フィジーの子供達」をテーマに写真家・飯田祐子氏、丸俊之氏起用作品が展示され、来場者を魅了し終始賑わいのうち華やかに幕を閉じた。尚写真展は引き続き同町図書館にて26日まで展示される。

南国の香り豊かなココナツを使ったボディーオイル、セッケン、甘い上品な匂いの 化粧品、ハンドバッグ、バスケット、アクセサリ−等、日本貿易振興協会(JETRO)と太平洋諸島センター(PIC)が協力して11月2日〜4日まで開催したJETROビル内の“工芸品・ｽｷﾝｹｱ展示場”には、トンガ、ヴァヌアツ、マーシャルから招聘したパイオニア企業代表者が参加して、沢山の産品がそれぞれのコーナーで綺麗に並べられ、訪れたバイヤー、輸入企業関係者の目を引いておりました。来日した関係者は10月31日から東京に於ける市場調査や専門分野の方々との販促の助言を得るなどの事前活動の後、JETRO ビル内で 開催の上記展示会場でセールスキャンペーンを展開、数多くの来訪者との商談を行い幾つかの契約が成立致しました。11月4日には関係者が一同に会して総括ミーティングを行って、来年5月開催の”島サミット“に於ける参加へ向けて事前打合せを行うと共に、代表者による晩餐会を行い展示会の成功を祝い、引き継く協力を相互に約束しました。

太平洋諸島国の産品輸入促進のため、これまでPIC ホームページで、商品案内、特徴 価格等についての案内を行っておりましたが、やや内容が表面的で、有効に機能していないとの懸念により、今回情報をより豊かにして、内容をUp-dateの上、商品案内(貿易) に加えてPICが役割を担っている “投資” “観光” 分野の案内も盛り込む事と致しました。 愈々来月から之をInternet上に開示して運用の予定ですが、最終Draftが完成し、本日 有力販売元の代表者にご参集頂き、掲載内容の過不足の有無等、意見交換を行いました。

日本とパプアニューギニアは、戦前からの長い歴史を持つ間柄ですが、従来の漁業や、木材、農産物、セメント、海運などの取引にくわえて、天然瓦斯プロジェクトを始め、新規工業開発案件が具体化しており、斯様な情勢を踏まえ、石油エネルギー省の次官補である Mr Francis Lolaを10 月27日PICにお迎えして、御互い率直に意見交換を行いました。 同氏は大平洋諸島センターの改善ぶりに関心されると共に、PICが行った、最近の活動状況の説明や役割を評価して満足の意を表し乍ら、引続きの各部署との協力関係強化に就いて、帰国後の更なる支援を約してくれた。 8月の選挙で首相始め、トップにメンバーの入替えが行われましたが、同国の工業開発の 方針は変わらず、之まで通り推進すると共に若干延引していたProjectsもPartnerの見直しを行う等で、具体化を急ぐとの意向表明あり、Inter-oil　,DMEなどの案件を例えに今後の更なる国造りに大いなる意欲を示された。

10月8日フィジー大使館主催により横浜カントリーアスレティッククラブで、第41回目のフィジー共和国の独立記念祝賀会が開催され、盛大且つ賑やかに 数百名の来賓参加の下、開催されPICも喜びを分かち合いました。 フィージーは85万人の人口を持つ近代国家で、観光客も例年50万人もの訪問者があり、日本からも沢山の旅行客を迎えております。式典ではマタイトガ大使から“国も世界も一つ、ビジネス、観光問わず、是非大使館、そしてフィジーへどうぞお越しください！”との情熱みちたご挨拶があり、引き続きフラダンスや、民族音楽の御披露が遅くまで賑やかに行われました。

世界から140カ国以上が参加する観光博覧会が、今年も外務省、国土交通省 東京都、日本観光促進会後援の下、東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄで14~15万人の来場者を迎えて9月29日―10月2日の間、開催されました。太平洋諸島センターは近年、資源開発や安全保障の観点から、そして新しい美しい観光地として最近注目されているクック、ヴァヌアツ、フィージー、サモア、トンガ、マーシャル、パラオ、ミクロネシア、パプアニューギニアの関係者皆様と協力して、太平洋諸島国への観光について、数多くの来場者をお迎えして、PRに努めました。来年は3年に一度日本が開催する”島“サミットも5月に予定されており、島嶼国への観光と人々の交流促進も重要であり、会場隣接ビルで太平洋諸島センター主催による“第1回観光セミナール”も開催しましたが、マーシャル、ミクロネシア、フィージー、パプアニューギニア、ヴァヌアツ、パラオ、クック諸島から来日された講師による、情熱満ちたご説明と参加者との質疑など、有意義な情報交換が行われました。

太平洋諸島フォーラムは今年40周年を迎え、PIF諸国各地で様々な祝賀イベントが開催されています。オークランドでは、9月6日から9日にかけて、第42回太平洋諸島フォーラム首脳会議が開催されました。6日には、太平洋諸島貿易投資事務所が主催で、太平洋投資サミット「Oceans of Opportunity」が行われ、一方、6日から8日にかけては、ニュージーランド外務貿易省が主催で太平洋島嶼国をテーマにした展示会「“Pacific Showcase」も開催され、この地域最大のイベントであるラグビー・ワールドカップの前夜祭として大変盛り上がりました。これに関連して、年に2度、PIF事務局とシドニー・オークランド・北京・東京の貿易投資事務所が集まり開催している定例の4事業所会合も、オークランド貿易・投資事務所で開催され、PICからは黒崎次長が参加しました。なお、黒崎次長は8月31日から9月5日までシドニーを訪問し、シドニー事務所がブースを出展している豪州最大の食品展示会「Fine Food」に参加しました。

 

太平洋諸島の雄、日本より1.25倍大きい国土に6.7百万人の人口を持つ パプアニューギニアは1975年9月16日にｵｰｽﾄﾗﾘから独立しました。日本との 関係は独立前から続いており、同国とは第二の貿易相手国として、銅、ニッケル、金等鉱物、コーヒー、水産、木材、石油ガスの輸入、或いは日本からの車や、機械等輸出取引と共に、豪州に次ぐODAの援助によりインフラ等国造りを手伝ってきております。近年は1.5兆円を投じて2009年初頭に着手した米国メジャーが主導の液化天然ガスプロジェクトが日系企業の全面協力下、{合弁事業への資本参加、製品3.3MT/Y LNGの長期買取契約、 液化プラントの建設、20年に亘る製品輸送契約等は凡て日本}　具体化しており、之が尚一層の両国関係の緊密化を深めております。本年4月日本との間で締結した“両国間投資促進協定”とも相俟って、双方の貿易、投資、観光は一段と拍車が掛ること必定です。 9月16日数百名の官民、業界トップ代表がホテル、ニューオータニに参集して8月2日確定した同国新政権の発足と共に、新大使に御赴任予定のガブリエル ドウサヴァ閣下ご夫妻をお迎えして、パプアニューギニア独立記念を祝って、盛大に祝会が開催されました。

太平洋諸島国は日本にとり一番の友好国、且つ、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰであると共に新しい観光地として近年脚光を浴びております。JICAでは例年、地域研修の一環として、世界各地から政府関連機関の研修生を招聘して、講義/実習等を行っております。9月2日太平洋諸島はJICA要望に基づき来日中のサモア、トンガ、パラオ、パプアニューギニア研修生に、TVｽｸﾘｰﾝを通じて、同センターの役割と活動内容についての説明を行うと共に各国代表のメンバーとの間で、2時間に亘り、成功事例や、問題点、対応策等に就いて、質疑応答を行いました。

一年以上に亘り空席だった、在京パプアニューギニア新大使が、今般ご就任されました。此の為本日(8月30日)太平洋諸島センターは、同大使(ガブリエル・ジェイ・ケイ・ドウサヴァ大使)に表敬訪問、深甚なる 祝福を申し述べると共に、PIC(太平洋諸島センター)の役割と活動内容についての御説明を行いました。大使からは温かい謝意表明を賜ると共に今後の相互協力に就いての御約束を頂きました。

現在PICとJETROは、日本の市場に導入できるような太平洋島嶼国からの産品の開発に努めていますが、9月8日から15日にかけて、黒崎次長がマーシャルを訪問し、マーシャルの手工芸品であるアミモノの開発について、現地の婦人連合や手工芸品店オーナーとの間で意見交換を行ってきました。また、本年9月に開催されるJATA旅博に、マーシャル政府観光局は参加することが決まっておりますが、今回の出張では同政府観光局長と面会し、同期間にPIC主催で開催する｢第1回太平洋諸島観光セミナー｣に参加し、マーシャルの観光地としての魅力を日本の旅行代理店の方々に広く知ってもらうことで同意しました。

※黒崎次長の出張に関して、地元新聞Marshall Islands Journalで報道されました。

1773年キャプテンクックが訪れた “友情の島” と云われる赤道の南（南緯20度）、日付変更線のすぐ西にある南大平洋の国、170の島が４つの諸島を形成する人口10万人のトンガ王国と、現在PIC事務所は里芋、モズク、工芸品、マグロなどの取引支援を行ってます。 此の度,マヘウリウリ、トウポエニウア外務次官が来日され、8月10日PIC事務所を訪問しました。Officeの展示品を手に取って眺めたり、PICが支援下、日本市場に出回ってる里芋事業、モズク拡販、マグロ、工芸品の販売或いは観光促進等の説明や、新事務所開設後の急増している来訪者や、Internet他によるコンタクトの増大に感銘され、帰国後関係官庁へ実状を自らも伝へ、特に観光等の一層の支援も求めてゆき度旨の意向表明あり、今後の、相互協力に就いて、握手を交わしました。

7月22日―24日に亘って、明治大学のキャンパス並びに駒沢公園で開催した 東日本地震災害のチャリティーイべントである“第一回太平洋文化芸術祭”は、ポリネシア＆太平洋諸島の文化、芸術を広める催しものとして、舞踊、音楽或いは地元産品即売等を行ったが、5万人以上の応援参加者で一杯となった。 太平洋諸島は、日本にとって同じ海洋国として、津波/地震など共通の環境問題を分合い、又観光、漁業或いは鉱物資源の宝庫としても、又親善国としても、その重要度を増している。今回ポリネシア文化を基盤に同舞踊音楽を広めているポリネシアカルチャースクール、或いは太平洋諸島との文化、学問、貿易、投資、観光に注力している”明治大学“、”太平洋学会“、“太平洋諸島センター”が中心となって、東日本地震で災害に遭われた被災者への支援を主目的に、在京大使館、外務省、東京都、読売新聞社等ご支援の下、上記のイベントを開催結果、予想以上の応援と参加者が集まって会は大盛況となった。 今回の催しに伴う参加者の入場料や、会場での展示場での売上は、会場経費を差引いた残金(4百万円)を、赤十字　及び　読売新聞社の寄付事業団を通じて地震による復興費用として凡て寄付する事に就いての合意と共に、次回イべントに関しての委員会メンバー打合が8月10日、太平洋センターで行われた。

太平洋の島々の自然と人々と共に文化、芸術を分かち合う友好の場を広げようとスタートした”太平洋文化芸術祭実行委員会“は、7月23日―24日の両日に亘り、駒沢公園並びに明治大学キャンパスで、ハワイ、タヒチ、或いは　日本各地から多数の舞踊の愛好家、ミュージシャンを集め、5万人の観客に囲まれて、晴天下、賑やかに”第一回大平洋文化芸術祭“が開催されました。 日本では、初めて太平洋の各地からダンサー、ミュージシャンが参集、観光物産展を組み合わせたフェスティヴァルという事で、音楽と踊りの披露と共に日本の伝統文化の和太鼓、日本舞踊等も合同参加して楽しい、賑やかな国際交流の集いとなりました。東日本震災の復興支援を兼ねたこのチャリティー行事は、収益金は凡て寄付金として、関係先に支払われる事になっております。主催はｸｳﾚｲﾅﾆ､ﾎﾟﾘﾈｼｱｶﾙﾁｬｰｽｸｰﾙ､日本ハワイアン音楽協会、太平洋学会、太平洋諸島センターにより、外務省、東京都、ハワイ観光局、ﾐｸﾛﾈｼｱ､ﾊﾟﾗｵ､等大使館、読売新聞、明治大学の後援の下、極めて成功裡且つ、賑わしく行われました。

日本から持ち込んだ種子を使って、気候温暖、綺麗な土壌で、有機栽培で育った 「里芋」が今、日本市場に出回り、人気を呼んでおります。 甘みと、マロヤカさが売り物の南太平洋育ちの里芋事業を、更に前進させようと 事業主関係者が“太平洋諸島センター”と、具体策の検討に入りました。

マリンスポーツは近年、若者/年配者を問わず、若さを保つ健康法として、観光以上に関心が高まっております。今年も”マリンダイビングフェアー”が7月8日〜10日に亘り池袋のサンシャインで開催され、数千名に上る人々が来訪の予定です。これに先立ち、同フェアーの主催者である“水中造形センター”責任者が6月22日PIC (太平洋諸島センター)にご来臨、南太平洋の新ダイビング観光と相互協力に就いて、打合せを行いました。近くて馴染みはパラオ、マーシャル、ヴァヌアツ他。。新天地はクック等。。同社発刊の“マリンダイビング”御参照。

日本は、３月２５日にクック諸島を国家承認しました。そして、この度、ヘンリープナ首相並びにピットマン首相府次官、ゴセリン外務移民省次官が外交関係開設の為来日され、明治大学とPICの共催による連携講座としてプナ首相の講演会が、350名以上のご来賓参加の下、リバティータワー講堂で、盛大に行われました。 講演に引続き貴賓室で、納谷学長からの祝辞、プナ首相の答礼　並びに 三田村日本全権大使による乾杯の辞により、外務省アジア太洋州局、羽田調整官、マスメディア、観光関係者,いわき市、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ航空、JICA等代表者による祝賀会が、明治大学,納谷学長他ご臨席の下、太平洋諸島センターとの共催で、賑やかに執り行われました。

古くから商業の中心地として栄えた関西地域の中心であり、日本第2位の人口を抱えている大阪は、東京同様、多くの貿易会社やスーパーマーケット本部が存在しています。また関西地域には国立民族学博物館をはじめとした多くの研究機関があり、オセアニア研究の中心地としても知られ、草の根レベルでの人的交流が盛んです。PICの黒崎次長は、6月1日から5日にかけて関西地域へ出張し、フィジーやトンガの産品の日本への輸入やミクロネシアのプロジェクトに関心のある企業と意見交換を行いました。とりわけ2月のスーパーマーケットトレードショーで出品されたフィジーのカレーに対する関心は非常に高く、現在フィジーのフードパシフィック社との間で日本への輸入に向けて交渉中です。一方、国立民族学博物館では6月19日から「どっぷり、オセアニア」という夏季特別セミナーが開催されます。今回の大阪訪問においては、同セミナーの講師でもあります印東教授や白川助教授と、日本における太平洋島嶼国に対する啓蒙活動の強化について意見交換をしました。さらに4日には、30周年を迎えた大阪南太平洋協会の総会に参加し、同協会がこれまで実施してきたパプアニューギニアやマーシャル諸島での活動報告を拝聴し、松村理事長と当センターが実施している「パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会」の関西地域での開催について話し合いました。

5月30日、パプアニューギニアで事業活動を行っている企業の代表者多数がご来臨の下、今般署名に至った日・ＰＮＧ投資協定について、同協定の政府間交渉代表を務められた外務省アジア大洋州局大洋州課の飯田課長より、その背景及び日本にとってのＰＮＧの戦略的重要性を含めてご説明を伺いました。 また、経済産業省、志村課長補佐及び花輪係長より、投資協定の他国における具体的 事例をご紹介頂きました。PNGは日本にとって益々重要性が高まっている国であり、既に木材、セメント、水産、海運等に続き、天然ガス開発案件が進捗する中、本協定の署名は正に時宜を得たもので、会場にお見えになった各社代表からは種々ご質問が出る等、大変有意義な会合となり、参加メンバー各位より、深甚なる謝意を表明越しました。

”太平洋諸島センター“は、例年その活動状況や、年次計画等詳細について、直轄する 日本政府(外務省)　並びに　太平洋諸島フォーラム　（Pacific Islands Forum Secretariat）との間で”理事会“を開催して、その情況に就いての、意見交換を行っております 今年も5月23日、PIFSの　本部があるフィージーに関係者が参集して2010年度　及び 2011年度の事業計画に関する、意見交換会を開催しました。 来年5月には沖縄名護市に於いて”島サミット“が行われる事もあって、相互に忌憚ない 意見のやり取りが行われました。

PIC(大平洋諸島センター)は、日本政府と大平洋諸島フォーラムが支援する国際機関として 大平洋島嶼国との貿易、投資、観光の促進に鋭意努力中です. 又 類似の機関が豪州、ニュージーランド、中国各地にあって、本部のフィージー事務所を含め、例年2度、各事務所の活動状況　或いは相互に意見交換を行っておりますが、今年の第一回目の総合打ち合せが、5 月17日にトンガで開催されました。現地ではフィジーを除く全嶼国(13カ国) 並びに　豪州、ニュージーランド等通商関連大臣が集まる閣僚会議が同時に開催されており、PICもオブザーヴァーとして同席求められ参加の下、大平洋諸島フォーラムのEU或いはWTOとの関係強化、域内の自由貿易推進等にむけての新たな動きを認知する良い機会となりました。 会議の後、トンガ商工会議所主催の地元有力企業との懇談会が行われ、現在進行中のトンガの芋、カボチャ、或いは　マグロ取引、手工芸品、或いは観光に就いての更なる推進策に関し、意見交換会が行われ、PICの積極的協力を約束して参りました。

4月26日松本外相とパプアニューギニアのポリエ外務貿易移民相は、外務省に於いて、両国間の｢投資協定｣に署名した。 同協定は投資財産の保護、外資規制の透明性を高めるもので、国会の承認を経て、早期発効となる。パプアニューギニアでは之まで、木材、漁業、セメント 等の分野で日系企業が活躍してきたが、一昨年からスタートした大型LNG開発案件が具体化しており、合弁先への資本参加、プラント建設、製品輸送、瓦斯の長期引取契約等で日本が支援しており、更に第二のLNG Projectも始動を開始、上記協定の合意は極めて意義深いものとなる。来日したポリエ大臣一行と代表各社のトップが参集して意見交換会が行われた。

日本とパプアニューギニアは友好国として深い関係にあり、木材、運輸、セメント、漁業分野では長年、日系企業が活躍してきておりますが、PNG政府が2009年に1.5超円を投じて着手した国を挙げてのLNG開発プロジェクトでは 2014年完成を目指して、日系企業が、合弁事業への資本参加、LNG生産プラントの建設、30年に亘る瓦斯の長期引取契約、その海上輸送契約などの分野で全面協力、具体化推進中です。斯様な背景に伴って、外資の投資を保護する“投資協定”に就いても両政府間での交渉が続いておりましたが、4月26日PNG政府代表団を日本にお迎えして、同協定の合意調印が交わされました。 此の為、同ミッションの歓迎と引続く両国の関係強化を記念して日本―PNG協会主催のレセプションが盛大に開催され、議員連盟代表の村田先生始め、 橋日本大使、各企業トップ他大平洋諸島センターも参加の下、多数来賓が参加されて、PNGドン、ポリエ外務貿易移民大臣、マウエ次官御夫妻(元在日大使)他を囲んで祝福致しました。

人口６万人弱、国土は霞が浦位の大きさの国、農業、水産、観光が主な産業であるマーシャル諸島へ近々ご赴任予定の市倉専門調査員の来訪を受けて、4月20日太平洋諸島センターは、同国向けに働きかけている水産事業、観光開発、 環境開発案件等に就いての、意見交換を相互に行いました。 日本にとって、マーシャルを始め太平洋諸島国の重要さは年々、高まっており 市倉調査員の門出を祝福申し上げると共に、双方の好関係樹立に対する御支援をお願い申し上げました。

日本には太平洋諸島国の6カ国の代表大使館がありますが、例年、太平洋諸島センターは、同大使館と協力して、外務省とも連携を保ち乍ら、日本との観光、貿易、投資推進を目差して、セミナール、諸行事等鋭意努力中です。 然る処、本日【4月13日】PIF島嶼国外交団長との打合わせにおいて、喫緊の懸案事項である5月10日ﾐｸﾛﾈｼｱで確定の同国新大統領選の動向、来年の島サミットに関する対応、友好協会編成の流れ、観光推進に関する雑感等忌憚ない意見の交換を行いました。引続き太平洋諸島国の全大使館並びに外務省の御支援を頂いて今後とも、前進に最善を尽くす所存です。

太平洋諸島センターは日本と島嶼国との貿易、投資、観光促進の支援に 従事して、様々の御相談、御照会の応対に努めておりますが、今般、某国向け の観光用宿舎並びに　リゾート開発に関する御要望を受けて、関係者一同が PIC 事務所に集い、同国の海洋資源とも絡めて之が開発につながる学術研究を兼ねた地域開発の遠大な構想について、詳細打ち合せを行いました。 今後同結果を踏まえて、更に詳細の詰めを行う事で前進を開始致しました。

徳之島と同じ広さの美しく明るい日付変更線を越えた南太平洋の島は、20万人近い観光客が常時集まる常夏の国です。 “太平洋諸島センター”は、有力観光企業の皆様とﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ航空支援を得て観光促進に努力中ですが、昨年11月、首都ラロトンガ往訪の際、クックから要望あった、日本との国交協定が此の度（3月25日）両国間の協力で正式合意締結に漕ぎつける事となりました。 両国の関係は一層深まり、旅行客も急激に増え始めており、クックで最も有名な観光企業“トゥウラマ”社のロバート社長が、ﾊﾟｯｹｰｼﾞ旅行等の企画打合せで來日、4月7日,関係者一同がニュージーランド主催歓迎会に参集、和やかに歓談の一時を過ごしました。PICとも再度、更なる推進策について意見交換を行いました。

3月31日〜 4月1日に亘り、大平洋諸島センターは、フィージーの首都、スバ所在の”太平洋諸島フォーラム(PIFS)“本部を訪問、同本部とのPICの活動状況並びに新年度の運営計画について打合を行いました。又、更に、PIFSのスレイド局長、在フィジー日本大使館の松澤全権大使他がご臨席の下、日本政府拠出金に基ずくPEC Fund Project(諸島国向け環境対策用海水蒸留設備 及び太陽光発電装置プロジェクト)の合同委員会議にオブザーバーとしてPICも参加を認められ同席致しました。席上サモア向けに第一号の発注案件が採択され、本件は愈々具体化へと前進を開始しました。同日フィジーではMSG会議が開催されており、各国首相が参集して、フィージーのPIFメンバーへの復帰、インドネシア、チモールの新規参入など新たな息吹に触れて諸島国の絶え間ない前進と変化を実感致しました。

フィジーは、人口83万人を抱える太平洋島嶼地域の大国であり、また「南太平洋の十字路」と呼ばれる、南太平洋の政治・経済・文化の中心地として栄えています。今般、PICは3月21日から27日にかけて、フィジーを訪問し、貿易・投資・観光の促進に向け現地の政府高官や民間企業の方々と意見交換を行いました。貿易の面に関しては、2月に開催されたスーパーマーケットトレードショーに参加したフードパシフィック本社を訪問し、同イベントに出展したカレーやショウガパウダーに関する商品開発を手伝ってきました。また投資の面では、鰹節工場の設立の可能性を検討するため、貿易投資局で制度面について意見交換し、また南太平洋大学にある鰹節製造の機械を調査し、および現地の漁業関係者とのカツオの供給について交渉を行ってきました。観光面では、イリソニ・ヴィンドレケティ南太平洋観光機関事務局長やファネ・ヴァヴェフィジー観光局長の下を訪問し、成田・ナンディ間の直行便の再開を含めた観光開発について話し合いました。

3月28日上記の二つのイヴェントに就いて、在京、大平洋諸島国からの大使各位ならびに主催支援グループ関係者が参集、最終スケジュール、基本案の方針等相互に意見交換会を行いました。 その結果、今般東北地区を中心に惹起の地震、津波そして原子力発電所事故の実情に鑑み、芸術祭は、被災者に対する義捐金寄付を募る事を念頭に定通り開催、他方、例年開催のフェスタは残念乍ら、来年まで見送る事と致しました。

今般〈3月11日〉惹起の三陸沖地震, 並びに津波、原子力発電所事故に伴う未曾有の災害と錯綜の中、予てから予定の国立民族博物館主催による“オセアニアコーナー開設”記念会On schedule(16日)招請により、PICも諸般情勢に鑑み、数十名のご来賓と同席参観致しました。引続き3月16日~18日に亘り、伊丹FSM荒木名誉総領事、豊田通商(株)の富田社長、大坂南太平洋協会、松村理事、浜崎局長他、大阪ガス(株)梯常務取締役、岡本課長イカリスーパー、梅崎所長を訪問、懇談を行いました。 “民族博物館”では須藤館長、印東教授、小林教授との懇談並びにその陳列と規模に印象を深めると共に、トンガに於ける農業事業推進に関する豊田通商(株)とイカリスーパー(株)との今後の課題、又、太平洋諸国との文化、人の交流に貢献される荒木総領事並びに大阪南太平洋協会との協力、PNG巨大LNG Projectを推進されている大坂ガス(株)のご支援と引続くご協力について、夫々詳細打合わせを行いました。上記の面談を通じ今後の関西との連携推進に大変有意義な結果となりました。

5つの単独の島と29の環礁が含まれるマーシャル諸島の海中には、世界でも類を見ない美しい珊瑚礁が広がる。今回、PICでは観光調査を兼ね3月8日〜11日の4日間、マーシャル諸島を訪れた。環礁で構成されたこの島はとてもユニークで、陸となっている部分は狭くココヤシや、パンの木、パンダナスの他に豊かな実りは少ないが、環礁を囲む無限の海の美しさは世界中のダイバー達を魅了する。首都のマジュロのダウンタウンからボートで15分程離れた島々は、息をのむ程海の透明度が高く、白砂のビーチが広がる。プライベートリゾートを完備している島もあるので様々な楽しみ方を提供してくれる。現在、マーシャル諸島と日本の間に直行便はなく、グアムもしくはハワイを経由して行く事になるが、今後マーシャル諸島と日本間で直行便を飛ばすべく模索中。今回、マーシャル諸島政府観光局、マーシャル政府外務省、マーシャル・アイランド・ジャーナル（地元紙）、トボラー・コプラ社等を訪問し、今後マーシャル諸島と日本における相互の協力関係を強く約束した。

来年5月沖縄,名護市において、3年毎に大平洋諸島フォーラムと日本政府が開催する
”島サミット“が、14カ国の島嶼国首脳を迎えて予定通り開催の予定ですが、前回政府がコミットずみのPEC Fund Project (諸島国向け環境対策協力支援ｳﾛｼﾞｪｸﾄ)は、漸次、具体化に向けて進行中で、PIC (大平洋諸島センター)も、之が促進の為、支援を行っております。
此の為、現在、当該案件を鋭意フォロー中のメーカー或いは輸出先関係者からの問合わせや、ご相談が続いておりますが、今般(Mar-08)某候補先からも地元関係者と共に、PIC事務所にご来臨越あり、その取進め方針に就いてご相談を受けて、暫し歓談の時を過ごしました。14 の対象国では殆どｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄ提示が完了して、詳細ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ受付を推進中で4月から太平洋諸島フォーラムから随時発注開始の見込みです。

今般、「平成22年度アジア大洋州大使会議」が予定通り、開催され、昨夕(平成23年3月1日) アジア、並びに大洋州各国在勤中の特命全権大使、在京の各国大使 並びに政府高官、前大使等ご参集の下、前原誠司外務大臣主催の“アジア大洋州大使会議”レセプションが開催されました。 前原大臣から、此の度ニュージーランドで起きました地震による被災者に対する黙祷を全員揃って申し上げると共に、本会議並びに会場にご臨席の皆様に 深甚なる謝意が開陳されました。会場には数百名の来賓が参集、和やかに歓談の一時を過ごしました。PICも末席を汚させていただき有意義な夕べを過ごさせて頂きました。

2月18日、南太平洋のサモア諸島より来日中の同外務省、シーラ次官を 囲んで、在日サモア大使館のファーマオ参事官主催による、歓迎晩餐会が 賑やかに開催されました。 晩餐会には日本の外務省、気候変動課、加納課長、大洋州課、羽田調整官、元サモア特命全権大使、高橋前大使、矢崎総業、JICA,日本外交協会、PIC関係者が参加しました。シーラ次官からは、日本のODAによる校舎建設、日本外交協会が提供した無償緊急車輛、矢崎総業のサモア支援等に対する深甚なる謝意を表明越すと共に、サモアへのアクセスとなる航空路線、フィージーとの関係，気候変動とも関連したCOPS-16に於けるサモアの見解、或いは名産カバ、サンゴの産卵試食、そして日本との人々の交流促進を約束する等話題は多岐に広がり、談笑尽きぬ夕べを過ごしました。22日にはPIC(太平洋諸島センター)をご訪問、PICと連携の下、引続き貿易、投資、観光の促進に団結協力してゆくことを誓い合いました。

2月8日〜10日に亘り、経済産業省、農林水産省後援によるスーパーマーケットトレイドショーが例年同様、國際展示場で盛大に開催されました。会場は2千近い国内外のｽｰﾊﾟｰ､食品ﾒｰｶｰ､小売業等が出店、数万の来訪客が会場にあふれ、個別商談で一杯でした。大平洋諸島センター（PIC）も2ブースを構え、フィジー、トンガ,サモア、パプアニューギニアにブースを供与、地元産品の為、PIC費用負担で来日した各国の販売責任者に通訳、ｱﾄﾞｳﾞｧｲｻｰも同伴し貰って、カレー、サトイモ、コーヒー、ヴァニラ、ノニジュース、ドライフルーツ等拡販に協力、１５件の商談進行に成果が上がりました。

今般，外務省、アジア大洋州局長にご就任された杉山晋輔新局長は三好課長補佐同道の下、明治大学紫紺館にオフィスを構へ、御世話になっている国際機関の“大平洋諸島センター”に就いて、明治大学長の納谷廣美先生に、引続くご支援と謝意表明方々2月7日ご挨拶に赴かれた。PIC所長も同席、諸般情勢の 談話と共に相互に日本と島嶼国の間の人的交流に関し、今後一層の協力を行う事で意見の一致を確認しました。帰途PICをご視察され所員一同を激励されました。

先般、外務省は、本件の取り纏め機関であるフィージー所在の太平洋諸島フォーラムの責任者を日本に招聘して、状況の摺合わせ確認を行うと共に、関連先メーカー、輸出先関係者を交えて、PIC事務所で現状、関係機関,仕事の流れ、契約形式等説明会を行いました。これに伴い、更に新規参入を試みる関係者が増えておりますが、2月5日も某企業から本件積極参加の希望申し入れがあり、PIC事務所でプロジェクトの現状と共に取組体制などに就いての相談を申し受けて、状況説明を行いましたが、既に６カ国には詳細プロジェクトプロポーザルの要請が出され、正式発注契約へと具体化推進中です。

日本学生会議所は議員連盟のメンバーの御支援の下、議員会館の一角に インターン方々外国からの留学生受け入れ支援活動を行っております。 本日(2月2日)同会議所代表、早稲田大学在学中の河理事、芳賀理事、パラオ の学生（Palau Community College）がPIC事務所に来訪してPICの組織、 役割、具体的活動内容等の説明を聴取すると共に、太平洋諸島における日本 の留学に関する意見交換を行いました。 大平洋諸島では日本政府による様々の留学生制度がありますが、之が活用に際 しては、対象国の申請や日本語及び5教科の試験等あって、結果的には大平洋 諸国からは例年1-2名程度の留学生が派遣される程度にとどまり、狭き門とな っており、方や、中国或いは豪州などでは、殆ど無試験で数十名の留学生を毎 年受け入れており、太平洋諸島国学生の日本留学への熱い希望に応えていない 事実に鑑み、今後、PICと学生会議所が協力して、日本での島嶼国学生の日本 留学に就いて、私費ベースによる支援ながら、前向きに後押しして行く事を相 互に約束しました。

日本は大平洋諸国との島サミットを3年に一度開催してますが、前回、北海道に於ける第5回サミットで、環境対策支援を目的に日本の技術と設備を前提とした島嶼国向けの太陽発電と海水蒸留設備に就いて、政府は68億円の拠出金を約束しました。此の為、14の対象国は其々の使途に基ずき、之が有効活用を目指し、関係日本メーカーと協力して、基金を預かるフィージーの大平洋フォーラムの管理部へ申請書を提示、鋭意フォロー中ですが、今般、外務省の招請で管理責任者が来日して、1月 28日、太平洋諸島センター会議室に、日本の 関係者45名（25社）が参集、上記責任者　並びに外務省アジア大洋州局、幹部を交えて意見交換が行われました。既にConcept Noteが9カ国から出されており、6カ国に対しては次の段階となる詳細プロポーザルの作成提出が要請されております。此の為、本件近況、組織、プロジェクトの流れ、諸条件、スケジュール(来年5月開催の島サミット迄に落着)、契約形式等に関する説明が フォーラム（PIFS） Mr Jonathan Mitchellから行われると共に参加者からは数多くのご質問や、確認事項が出され、極めて闊達且つ有意義な会議となりました。今後上記を勘案、対象国政府とPIFSは更に具体化推進策を固める予定です。　

日本から飛行機で3時間、大平洋諸島国の略ぼ真ん中にある建国40年のフィジーは、330の島々からなる四国に匹敵する文化と経済の中心的役割を果たす国である。フィジー人とインド系同国人は略半分の比率で在住、人口90万人 近年、米国富裕層の人気が映画スター御忍び旅行の噂もあって急増、欧米から集まる観光客は60万人、宿舎や、インフラ安全などは非常に整っており、日本からも3万人（昨年日本からの直行便が香港に代わり、数が減りましたが）リピーターも数多く、今後増大が見込まれます。日本とは独立(1979年)以来の 友好関係が続いており、フィジーの主要産業であるマグロ漁業(世界の6番目)、製紙用チップ 或いはミネラルウオーターなどの輸入を行っております。今後 更に観光を始め、新たに、鉱物資源開発(ﾆｯｹﾙ､ﾏｸﾞﾈｼｭｰﾑ、銅)、砂糖、或いは リゾート、英語・ラグビー訓練学校、フィジーからの看護婦等の派遣業といった分野での日本企業の参入を期待して、様々な優遇措置、或いは観光の魅力 等についてマタイトガ大使自ら率先し盛大にセミナールが1月26日に開催されました。太平洋諸島センターからもフィジーに就いて喫緊の状況説明を行った。

昨年より明治大学と太平洋諸島センターは共催で、「2010明治大学リバティーアカデミー」の公開講座を行っておりますが、1月22日、管啓次郎明治大学教授のコーディネートの下、明治大学のリバティータワーにおいて「日本列島と『ミクロネシア』」というシンポジウムが開催されました。シンポジウムでは、グレッグ・ドボルザーク博士による講演が行われました。ドボルザーク博士は中部太平洋マーシャル諸島のクワジェリン環礁で幼少時を過ごし、日本とミクロネシアの関係について研究を行っております。（なお、当センターの黒崎次長はドボルザーク博士とは、長年にわたる友人です。）その後、東京外語大学教授で、日本でもっとも著名な文化人類学者の一人である今福龍太先生とドボルザーク博士による太平洋の島々における新たな文明論についての対話が行われました。会場には100名を越える観客が参加し、お二人の討論に対して熱心に耳を傾けておりました。

太平洋諸島国は、戦前からの歴史と共に、その美しい自然環境を背景とした観光　或いはマグロ等水産業等　日本との関わり深い国々ですが、中でも観光施設の整ったフィジー諸島は40年に亘る絆があって、観光客も1.2万人（去年迄3万人だったがエアパシフィック直行便が香港に変更されて減少）を数えております。此の為、引き続く、観光促進の為、1月21日、フィジー観光局主催の“観光セミナール”が八芳園で開催され、現地への就航便を飛ばしている6社中の5航空企業始め、観光関連企業、リゾート会社、等200名強が参集、在日フィジー大使舘、マタイトガ大使からの歓迎の辞を以て、盛大に開催され、PICも同席して協力支援を約し合った。

今般、外務省、アジア大洋州の斉木昭隆局長は、現今、アジアの雄として、世界経済の 牽引役となって伸張を続けるインドの日本国特命全権大使として、御栄転が決まり、本日 (1月21日) 大平洋諸島センターの事務所設営にあたり、並々ならぬ御高配に預かっている明治大学、納谷廣美学長、御子柴博先生に、ご赴任に先立ち、ご挨拶方々表敬され、太平洋諸島センターに対する明治大学の御支援への謝礼と共に　引続くインドにおける相互協力に就いて歓談された。帰途、PIC新事務所にもご来臨されて、所員一同の引続く健闘と、 奮励努力に就き、心より温かい激励を下さった。

12月24日は、クリスマスイヴ、サモア大使館のご招待により、各在京大使館の皆様始め、外務省、他関係先の皆様が、多数、参集して、サモア大使御夫妻（HE Hon.Mr & Mrs Leiataua Tuitolovaa）始め館員の皆様を囲んで、実り大きい今年の一年の諸事を振返り、そしてこれから迎える新年を期して、楽しい歓談の一時を過ごしました。PICのメンバーも全員参加、共に楽しい夕べを過ごしました。

在日、パプアニューギニア大使館に2007年 9月以来5年半に亘り 勤務を続けたマシュー一等書記官は、此の度、本国、外務省への帰国要請を 受けて、来月5日帰任の途に付く事となった。此の為、PICを含め、在京太平洋諸島国の大使館、外務省、日本―PNG協会などから関係者が集まり、同氏の送別会が12月22日、PNG大使館で行われた。関係各位からマシュー氏在任中の幅広い支援/協力に深甚なる謝意表明があると共に、マシュー氏からも10月成功裡開催の”Pacific Islands Festa”を一緒に取り纏めたメンバーへの感謝並びに各界へ謝礼と共に、PNG帰任後の引続く日本との絆を大切にして行きたい旨の意向表明越あった。

東京都庁、読売新聞、太平洋諸島センター他後援下、太平洋文化芸術祭実行委員会（ポリネシアカルチャースクール、日本サモア文化協会、日本ハワイアン音楽協会等）主催の［太平洋文化芸術祭］を来年７月、目途に開催準備中です。此の為、関係先ではイベントを成功裡且つ出来る限り幅広い層の来賓と 公演の内容を高めるべく、太平洋諸島国からも積極参加を求めて、在京大使舘を訪れて、之が支援をお願いしており、サモア、ミクロネシア、パラオの各大使館に12月10日~13日に亘り、先ず最初のお願いに上がりました。

太平洋諸島6カ国（ミクロネシア、パラオ、サモア、フィジー、マーシャル、パプア・ニューギニア）の在京大使は四半期毎に全体会議を開催しているが 今年最終会議を全大使がご参加の下、本日［12 月10日］FSM大使館で行った。 会議は新年度の会長選出，今年10月開催した”Pacific Islands Festa”の結果と新年度の計画、”太平洋文化芸術祭“への協力等に就いての議決、意見交換を 忌憚なく行った。今年のFestaはPIC,MOFA, PIDC,笹川財団、JETROの支援下、極めて成功裡且つ意義深い結果となったとの称賛と共に、来年はより幅広く多くの世代に門戸を開いた大きなイヴェントとなるよう最大努力する事を採択した。

11月29日から1−週間に亘り11カ国（ﾌｨｼﾞｰ､ﾐｸﾛﾈｼｱ､ﾏｰｼｬﾙ､ﾊﾟﾗｵ､ｳﾞｧﾇｱﾂ､ﾅｳﾙ､ｷﾘﾊﾞｽ､ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ､ ﾂｳﾞｧﾙ､ﾄﾝｶﾞ､ｻﾓｱ）から若手政府行政官を迎えて、外務省始め、観光庁 日本旅行業協会、旅客船舶協会、都内観光要所視察、秋篠宮同妃殿下接見、太平洋諸島センターとの意見交換、地方視察、築地市場等を訪問、日本の習慣、伝統を知って貰うと共に、島嶼国における観光促進の為の意見交換を行った。12月6日外務省、大洋州課、羽田調整官主催のレセプションが行われ、島嶼国代表からは一層の日本からの観光受入れ推進を約すと共に、在京のミクロネシア大使から、双方向の観光促進に就いて各国の行政官が仲立ちとなって支援してくれる事を要望、80名以上の来賓参加の下、和やかに開催された。

太平洋諸国は豊かな観光資源に恵まれており、観光は島嶼国の主要な産業でもあります。此の為、日本政府は昨年の島サミットで決定した「ビジット・パシフィック・フォーラム」を立上げて、島嶼国との人的交流を強化する為、各国で指導的立場につく若手行政官を日本へ招聘して、観光の取り組み方を紹介しつつ、日本の観光に関連した行政官や、民間団体等との意見交換を行っております。今般（12月2日）、太平洋諸島センター（PIC）に於いて、外務省、航空企業、旅行企業の代表者を交へて各国［ﾌｨｰｼﾞｰ､ﾏｰｼｬﾙ､ﾊﾟﾗｵ､ｳﾞｧﾇｱﾂ､ﾅｳﾙ､ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ､ｷﾘﾊﾞｽ､ﾂﾊﾞﾙ､ﾐｸﾛﾈｼｱ､ﾄﾝｶﾞ､ｻﾓｱ］の観光関連の若手行政官 との意見交換会を和やかに開催致しました。 各国の代表も日本との観光にはとても熱心で空便ルートの更なる工夫や、観光インフラ、促進キャンペーン等に就いての創意工夫に就いて忌憚ない意見のやり取りが行われ、引き続く協力を約束しました。

本年９月より外務省で開催されている“太平洋観光促進フォーラム”の第３回会合が外務省で開催され、PICは、大洋州島嶼国の政府観光局や航空会社、観光業社等とともに、参加しました。 今回のミーティングでは、明年３月に提出される予定の提言書の内容については、太平洋諸島フェスタやJATA旅行博との連携や、パシフィック・ファッションショーの企画、観光大使の任命、「太平洋・島の日」の設定などが提示されるとともに、太平洋諸島センターの観光分野での機能を強化し、フィジーにある南太平洋観光機関（SPTO）と協力して広報活動を実施していくことが合意されました。また、太平洋島嶼国の観光開発に関して日本としてどのような支援が可能かを評価するために、フォーラム委員のメンバーの皆様と同様に、PIC職員もPNG 、サモア、バヌアツ、ミクロネシア連邦、パラオのいずれかの国を、調査訪問することが決まりました。

観光は、今や日本も、国造り町作りの重要な産業となっているが、資源も産業もない、然し15の全部の島を合わせても徳之島位の国へ毎年16万人もの欧米観光者が訪れるという観光で成功裏に国を運営している太平洋諸島国のクックへPICも機会を得て11月21日から26日まで訪問致しました。即ち去年Cookから世界旅行博に参加したクックの観光会社が日本観光客の関心の高さを知って、ハワイや、アジアのリゾートを凌ぐ美しさ誇るクックを宣伝結果、昨年から500名の日本観光客が現れて、新しい日本からの顧客確保に動き出しました。今回クック観光局、民間観光会社の招請を受け、観光事業促進の為、ニュージーランド航空との共同で日本の観光会社、航空関連企業の代表者と共同で視察調査結果、カリブや、モルジヴ等変わらぬ海岸や、山の美しさ、そして清潔で 割安で設備の整った施設の完備したクック諸島の実態を確認しました。是非一度お勧め致します。

COP-10会議参加兼ねて来日のソロモン諸島、フグイ環境、気候大臣は、11月4日外務大臣政務官、菊田真紀子衆議院議員、アジア太平洋州局　飯田課長 北野建設、小池監査役、太平洋諸島センターを交えて、意見交換会を開催した。 席上、菊田政務官から温かい歓迎の御言葉と共にソロモンとの様々な重要事項に就いて率直な御意見を述べたのに対し、フグイ大臣からも、深甚なる謝意表明と共に、之までの日本の人的経済支援のみならず、今後の資源開発（含海底資源）人的交流、他国を凌ぐ日本との優先的関係推進に就いて忌憚ない要望が出された。

ミクロネシアは赤道の北側に点在する607の島と環礁からなる太平洋の美しい島です。チューク、ヤップ、コスラエ、ポンペイの４島は日本からの観光地（日本の観光客は２千人）としても有名ですが、主要産業は水産、観光、農業となっており、輸出の80%は日本向けのマグロやカツオとなっております。日本との歴史は戦前から長く続いており、現在もい日系人は人口20万人の約2割と云われます。1986年に独立,24年目を迎えました。此の為ミクロネシア大使館主催による盛大な記念式典が11月2日ローヤルパークホテルで開催され、250名の来賓を迎えて、ジョンフリッツ大使の開会の辞に続き、本国から来日のモリ大統領から、両国の友好関係の堅持に就いてご要望越すと共に、伴野外務副大臣からも両国の緊密な協力と友情を記念して乾杯で祝福された。PIC一同も参加、心から祝福を申上げました。

11月01日太平洋諸島、ソロモン諸島国の環境・気候大臣であるジョン・モファット・フグイ氏は、名古屋で開催のCOP-10国際会議出席の後、太平洋諸島センターへ視察方々、御来訪された。PICを先週も5名のソロモンの高校留学生が訪れて食事や折り紙を共にした旨を告げるや「帰国後是非生徒に会って日本の印象を聴取し度」と喜びを新たにされた。又太平洋諸島センターの活動内容や、様々なイヴェントのご説明を申し上げた結果、ソロモンとのより幅広い交流を深める為、帰国次第国会他でもPICの話をするのでヴィデオを欲しいとのご要望あって、早速、JATA旅行博、Pacific　Island Festa等収録のDVDを御渡した。「PICはソロモンの大事な友人である」との言葉が嬉しかった。

第5回太平洋”島サミット“に於いて、PIF(太平洋諸島フォーラム)を経由、日本の技術 と設備を活用した環境対策支援の一環として対象14カ国に68億円の供出を約束しました。 此の為、その対象となっている太陽光発電と淡水化装置に就いて、各国向のニーズに応じて関連メーカーが相手国政府とユーザーの間で設備の詳細や使途の確認を急いでおります。 一方、取纏め窓口のPIF側も専任の組織、或いは契約形態等外務省との詰めを急いでおり ますが、先日の会議席上、本件に就いて種々コメントがありました。此の為10月29日、太平洋諸島センターに約40社の関係先が 参集して、外務省、羽田調整官から状況のご説明を伺うと共に、条件詳細、契約形態、決済或いは引渡し後のﾒｲﾝﾃﾅﾝｽ等に就いての質疑応答を行いました。

島サミットの首脳宣言における3-施策(環境,安全、絆）の一つ“絆プラン”に基ずいて、人と人の交流が進行中ですが、今般南太平洋のクック諸島とソロモン諸島から其々５名の留学生が来日,一週間の日本滞在を終へて帰国の途次、本日(10月22日）太平洋諸島センターを訪問しました。一行は同センター所在の 明治大学構内を参観の後、食堂で昼食、PICの展示ホールを見学、階上の会議室でPICの役割や、活動概要を聴取、卓上で折鶴の作成を楽しみ、和気藹藹と 過ごしました。若い絆に期待致します。

昨年北海道で開催の第５回島サミットに続き、2012年に“第６回島サミット” が予定されているが、10月16日飯倉公館に於いて、太平洋諸島国14カ国の首 相・大臣（含：在京大使館の大使）　並びに　在京豪州、ニュージーランド 大使が参集、前原外務大臣、外務省、アジア大洋州局、斉木局長他、 主催の”中間島サミット閣僚会議“が開催された。（PIC もｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰで参加）詳細は外務省ホームページ記載の通りだが、次回サミットは平成24年5月25-26日沖縄の名護市で開催が決まった旨説明があった。

昨年北海道で開催の［島サミット］は2012年に６回目の会合を予定してお り、之に先立って状況の見直を兼ねて16の関係国が参集、15日菅首相への 表敬を行うと共に、議長国であるヴァヌアツのナタペイ首相及び5閣僚は明大 キャンパスに事務所を構える”太平洋諸島センター”を訪問した。同センターか らは、重要度を急速に増している日本・太平洋諸島国の関係強化の一層の促進 を表明、更に一週間前に開催の［国際観光博覧会］におけるヴァヌアツ観光局 への支援の実情等をご説明した。ナタペイ首相、ナツマン大臣他も御満悦で席 上、深甚なる謝意を表明越すと共に、ヴァヌアツの観光、漁業、日本の68億円 拠出案件についての引続くPIC支援を要請越した。途中明治大学,勝副学長より 歓迎のご挨拶を賜ると共に、外務省羽田調整官御臨席の下、ナタペイ首相御一行との昼食会方々歓談の一時を和気藹藹とすごした。

10月16日東京で開催の”島サミット、中間閣僚会議“に出席の為、来日され たマーシャル諸島共和国の海洋資源大臣、ザクラス氏と在京大使館のアルフレ ッド公使が”太平洋諸島センター“にご来訪され、同国における鰹節合弁事業 のについて、日本の某有力企業を交えて、その詳細について意見交換を行った。 来る10月18日から開催のCOPS-10(国連、生物多様性会議)でも資源国と工業 国との資源開発・利用に関する総合協議がおこなわれるが、今や、海洋資源の 開発・利用も、従来のように工業国側の意向だけでは自由にならず、そういう 観点からも、双方の意見交換は極めて有意義且つ建設的なものであった。今回 相互に確認したテーマを持ち帰り、再度詳細を詰める事になった。

10月13日- 15日に亘って日本最大の「食品開発展」が東京ビッグサイトで開催され、全国から600社に上る各種企業が出展、“太平洋諸島センター”は サモア、パプアニューギニア、マーシャル、キリバスにブース及び販促出張者 の派遣費用を提供して、太平洋諸島国の物産拡販、輸入取引の支援を行った。 ユニークな商品が並ぶ太平洋諸島センター会場には周囲に較べ、より沢山の 方々が立寄られ、ココナッツオイル、コーヒー、バニラなどの試食を楽しむ 来賓の傍ら、具体的な輸入商談を行う来訪者も数多く(600名)、予想以上の成果 を達成して“来年も又、引続き来日し度”との各国出展者の意向表明があった。

四国と類似の大きさであるフィージー諸島共和国は300余の島々から構成され 1970年に独立、現在バイニマラマ司令官が行政権を掌握しております。現政権は2006年のクーデターに基ずく為、EU,ニュージーランド､豪州等からの批判を浴びて、民主主義体制への復帰を強く要請されております。 乍然、国は平穏で、観光と砂糖の輸出、漁業、海外在住フィージー人の送金等で国庫を賄っております。日本との関係は建国以来40年に亘り、ODAによる 支援などもあって、双方の関係は極めて良好かつ、長い絆で結ばれており、Key Note Speechに立ったマタイトガ大使から“独立宣言を真っ先に認めた国は 日本であり、爾来日本からの人的、物的支援は衷心より感謝してならない、引き続きの友情、信頼、協力関係を大事にしてゆきたい“との祝辞にPICと共に数百名の来賓は心から拍手を送っておりました。

太平洋島嶼国と日本は歴史的、経済的に長い緊密な絆で結ばれながら、今日に参りましたが、近年の世界規模の資源や環境、経済情勢の変化、世代の入替り、他国の参入はその絆を弛緩しかねない情勢です。日本は在来の協力に加え、ODAを始め、水産、農業、工業分野そして新規事業展開に向けて、果敢に協力の道を歩んでますが、今後一層の双方向の貿易投資，観光の促進を念頭に在京の6大使館（ﾐｸﾛﾈｼｱ､ﾊﾟﾗｵ､ｻﾓｱ､ﾌｨｰ-ｼﾞｰ､ﾏｰｼｬﾙ､ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ）の強い要望で、今年も日本財団の会議室とﾛﾋﾞｰをお借りして”Pacific Islands Festa”を10月5日から7日に亘り外務省、笹川平和財団,JETRO,PIDC,PIFS並びに”太平洋諸島センター”が支援協力の下盛大に開催致しました。会場に1,600名余（昨年の3倍）のご来賓をお迎えしてｻﾓｱ､ﾌｨｼﾞｰ､ﾀﾋﾁﾀﾞﾝｽのご披露を始め各国の地元産品（塩、化粧品、工芸品、コーヒー他）の即売、そして各国からの投資呼びかけのセミナールが熱心に行われ、参加の皆様からも質疑応答が活発に行われ好評を得ました。今般，菅新首相もAPECの席上“アジア太平洋は日本にとっての要”との発言もあって、今後双方の絆は益々友好と緊密度を増す事はあっても緩む事はないとの確信を得るに十分な祭典となりました。

毎年東京ビッグサイトで139カ国・地域の参加の下開催される、アジア最大級の旅行関連イベント「JATA旅行博2010」が9月24日（金）〜26日（日）の３日間にわたり、PICも例年同様参加出展致しました。会場には３日間を通し111,232人ものお客様が集まり、今年も大盛況でした。PICでは、サモア独立国、ミクロネシア連邦、バヌアツ共和国、クック諸島の要請に応じてブースを共有し、３日間で1,500人以上の海外旅行関係者や日本のお客様と有意義な商談或いは情報提供を行い、ティナ　フジワラさん率いる“サモアナサモア”によるダンスショーを披露致しました。PICサポートの基盛況の中幕を閉じました。ご来場下さいました皆様、誠にありがとうございました。

近年、太平洋諸島国と日本の関係は急速に密接且つ、重要度をましております。 此の為、太平洋諸島センターも貿易、投資&観光支援に最善を尽くそうと少ない陣容と予算の中で、日々励んでおります。然る処、日本政府が昨年の島サミットに於いて立上げた第２回目の“大平洋諸島観光促進フォーラム、”を来る9月22日に控えて、同会議に参加予定の南大平洋観光局長(Mr Ilisoni Vuidreketi..CEO of South Pacific Tourism Organisation)を9月21日大平洋諸島センターにお招きして、太平洋諸島国の観光に携わっている有力企業代表の方々を交え、日本の大平洋諸島国向けの観光促進に関する、意見交換を外務省金子事務官も交えて行いました。今後双方連絡を密にして、観光の一層の促進 に向けて鋭意協力することを約束しました。

1975年9月16日メラネシア系のパプアニューギニアは豪州から独立して35年を迎えました。6百万に及ぶ人口と700を超える言語・部族の国は、之まで 林業、漁業、鉱業、農業、観光を通じて日本とは、独立以来の友好国です。昨年から具体化した国家プロジェクトである天然ガス開発案件のスタートに伴い、同案件における日本企業の参入を始め、引き続く新規案件が陸続と期待されており、両国の関係は此の為、猶一層重要且つ、緊密なものとなっております。 斯様な情勢の下、第35回独立記念パーティーが在京PNG大使館主催で行われ 西村政務官から祝辞が述べられると共に日本/PNG友好協会、高松様（協和海運社長）の乾杯で祝賀会が開催された。PICも350名の来賓に合流し今月特命全権大使としてご赴任される橋大使閣下と在京の諸島国の全大使や、民間企業のトップをご紹介申し上げる機会にも恵まれ、極めて有意義な集いとなりました。

太平洋諸島センターは太平洋諸島の14カ国と & 2地域(Cook & Niue)並びに 豪州、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞが構成する“太平洋諸島フォーラム”と日本政府の間で1996年に合意発足した国際機関で、島嶼国と日本との貿易、投資、観光促進を行っている。今般、同フォーラムのフィジー本部から事務局No-2のテオ氏（Mr Feleti Teo, Deputy Secretary General of Pacific Islands Forum Secretariat）が外務省の招聘で来日し、9月14日　太平洋諸島センターの事務所を訪問して外務省、アジア太洋州局から羽田新地域調整官、宮森課長補佐、馬場外務事務官のご同席を得て、PIC関係者との情報/意見交換を行った。議題は多岐に亘ったが、PIC新体制に伴う活動状況　財政事情、諸島国支援兼ねた様々なイベント参加の実態や、経費の困窮、毎年開催するPIFSの5会談、その他日本政府Projectsに対する支援等を披歴、外務省からもPIC関係者の努力に対する評価を補足下さると共にテオ氏からも”僅少の予算と陣容の中PIFの日本事務所として尽力している”旨の温かい声援と引き続く支援を約束越した。引き続き外務省、アジア太洋州局太洋州課　飯田新課長を交えてMr Teoとの個別話合いが行われた。

太平洋島嶼国と日本との関係は、過去の歴史的経緯や、経済支援を通じて好関係にありますが、徐々に世代交代、世界環境の変化、中国他の積極浸透そして 日本の予算削減に伴って情勢が変化し始めた動静を看過出来なくなりつつあります。2012年開催の島サミットを控えて、来月開催の日本・諸島国との中間閣僚会議に鑑み、9 月13日首題のテーマに関して、諸島国からの代表、政府関係者、諸島国大使館、有識者他が之まで以上に多数（100名）参集、直面する問題そして今後の課題についてパネラーからの提言を基に意見交換会が行われた。ﾚｼﾋﾟｴﾝﾄとﾄﾞﾅｰの関係からｲｺｰﾙﾊﾟｰﾄﾅ-へ、又物の支援ではない様々なレベルでの官民織り交ぜての人的交流の増強或いは日本のｲﾆｼｱﾃｨｳﾞの重要さが要望された。

パプアニューギニアは、既に木材、セメント、海運、航空、漁業等で日本のビジネス業界では馴染みであるが、昨年具体化決定の天然ガス開発国家プロジェクトの開始に伴い、日本に一層大切な国となってる事言を待たない。然るに 今年度3月開催の日本との首脳会談で、パプアニューギニアから同国安全管理の為の日本の協力依頼が出され、今般外務省の招聘で司令長官が来日9月8日 太平洋諸島センター(PIC)に来訪、外務省、羽田地域調整官、馬場外務事務官ご同席を頂いて、現在PNGでご活躍中の有力企業18社の代表が参集して、同司令長官を囲み安全管理に関する意見交換を忌憚なく行った。 事前にPICが募ったアンケートに基ずきPICが纏めた資料を全員に配布して 情報を相互に開示、それに基ずいて一歩踏込んだ懇談を交わした。今後個別の課題はPNG担当部門とのコミュニケーションを継続して対処する事となった。 管理強化の為のﾊﾟﾄﾛｰﾙ､交番設置、緊急連絡、警察官訓練・待遇見直し、ODAによる支援増強など具体的話し合いが極めて建設的に行われた。

財団法人“日本国際協力センター”は太平洋諸島国から政府機関に勤務中の 若手行政官を日本に招いて、行政サービスの在り方や、国庫支援に役立つ貿易，投資、観光関連の民間セクター育成を念頭に研修事業をおこなっている。 此の為、その一環としてPIC（太平洋諸島センター）も訪問の上、同センターの活動内容や役割について毎年説明を行っており,9月1日,ｷﾘﾊﾞｽ､ﾅｳﾙ､ﾄﾝｶﾞ ｳﾞｧﾇｱﾂから9名の来訪者をPICに迎へて、喫緊のPIC活動状況を説明，更に 貿易、投資、観光に就いて同ミッションとの意見交換を和やかに行った。

トンガ国では現在生鮮野菜を豪州、ニュージーランドへ輸出しているが、他方 端境期を活用しての良質の日本向けサトイモに高い関心あって、PIC事務所の 応援によって、2008年頃から具体的に取引が成立している。輸出を推進しているLau Lava社代表のシマさんマシさんが来日、サトイモ産地を訪問して 良質のサトイモ生産の参考意見を聴取すると共に、今般６トンの販売契約に 就いて日本各社との合意に達した。トンガのサトイモは高品質で評判がよく Lau Lava社もこの取引を以て同社の知名度を更に高める礎にし度意向である。

昨年開催の島サミットで海水淡水化と太陽光発電装置提供を前提に水とエネルギー不足の支援を行う為,PIFを通じてPEC(Pacific Environment Community) Fundの拠出を約束した。これに伴い太平洋諸島センターもPIFSの取纏め後押しに協力しており、連日のように関連企業各社が来所、対象国(14)との対応等 に努めている。User選定、相手国政府窓口等各種相談にいとまがない。

今般APECと相俟って開催されました”第41回アジア大洋州議員連合総会“ の後、大洋州及びアジアにおける国・地域の議員団交へ、外務省藤村修副大臣主催により8月10日都市センターホテルに於いて、各国からの議員代表並びに　在京大使館大使等交えて歓迎晩餐会が開催されました。 此の為、PIC(太平洋諸島センター）も外務省からの招待を賜って同席して 関係国議員団、代表の麻生太郎衆議員、野田佳彦財務大臣、藤村修外務副大臣、在京大使館大使諸氏との歓談を通じて相互の更なる発展と協力を確認しました。

太平洋諸島センターは1996年発足以来、14カ国の島嶼国と日本との 貿易、投資、観光事業推進のため、これが進展に向けて、鋭意努力中ですが 日本に大使館を開設している国（ミクロネシア、フィジー、マーシャル、パラオ、サモア、パプアニューギニア）との定期的な意見交換を頻繁に行っており 双方向の意思疎通に努めております。 8月9日も在京フィジー大使館とＰＩＣの間で意見交換が行われましたが、JICAにも御同席を願って、今後の検討課題に関する打合せが、特命全権大使、 マタイトガ大使、ラブラ一等書記官　ケレラ商務官を交えて開催され、農業部門他の新規開発に関する支援活動の話し合いが行われ引続き協力を約しました。

昨年(2009) 5月の島サミットに於いて、政府は太平洋諸島経済の後押しと人的交流強化の為"太平洋観光促進フォーラム“(Visit Pacific Forum)立上げを表明した。此の為、7月29日藤村外務大臣によるｷｯｸｵﾌ宣言の下、来年3月迄に提言を纏める事で、外務省、大洋州飯田課長率先により、北野審議官、小林教授、滑川前フィジー大使、石森教授、畠田教授他官民からの代表約40名が参集して第一回打合せが行われ、太平洋諸島センターも同席の機会を頂き、忌憚ない意見交換を行った。引き続き5回に亘る会合を通じて提言に漕ぎ着ける事となった。

太平洋諸島と伺うと皆様何をおもわれますか？観光、過去の戦乱地、ビキニ、マグロ、。。世界の資源枯渇、生産コスト高騰、環境変化。。今、太平洋諸島は、パプアニューギニアで1.5兆円のLNG開発プロジェクトが国造りの嚆矢となって具体化、パラオや、フィージー、ヴァヌアツは美しい海に魅惑された日本からの観光客の増大、200海里ルールに伴う諸島国は大海洋国に変貌してマグロ、カツオに加えての海底資源に着目した中国、米国、豪州などの資源獲得争奪の動き。。。激動の日々が始まってます。片や日本は不況経済と政治の混乱 企業も国民も若者も閉塞状態。。清新な夢と挑戦を太平洋諸島に掛けてみませんか？……７月２６日、太平洋諸島センターは企業、学会、官界の代表が参集する"フィナンシャルクラブ”で、日本と太平洋を結ぶPIC(太平洋諸島センター)の夢の話で熱弁を振るいました。

太平洋諸島センターは太平洋諸島国との貿易、投資、観光促進を推進する機関として1996年に発足、昨年初頭迄四ツ谷で活動を行ってました。然るに昨年、諸般情勢に鑑み、活性化と運営改善を計る為、明治大学殿のご厚意により昨年９月に往来の多いキャンパスに所在の紫紺館に事務所を移転し、新たな体制で再出発、多数の来訪者とContactを享受しています。又、明治大学殿が社会貢献として社会に開く”知の拠点“として教養/文化講座ﾘﾊﾞﾃｨｰｱｶﾃﾞﾐｰを1999年以来開催してますが、昨年から太平洋諸島センターも同ｵｰﾌﾟﾝ講座に協賛し､早速４月の開講記念講座”オセアニア芸能の祭典“に参加いたしました。来年度も引続き”ポリネシア民族舞踊と音楽の文化交流“をテーマに共同講座を開設する事で7月8日明治大学の先生の皆様と事前打合せ会議を開催、漸次準備を開始しました。

太平洋諸島国の６ヵ国の在京大使館（ミクロネシア連邦、サモア独立国、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、フィジー諸島共和国、パプアニューギニア）は、２ヵ月毎に連絡会議を開催しているが、7月2日、日本財団の御支援を得て第４回目の“在京太平洋諸島国大使会議”を開催、太平洋諸島センターも同会議への同席要請を受けて参加した。太平洋諸島国の共通議題である日本の特別拠出金による環境対策用太陽発電、海水蒸留装置に関する状況確認、フィジー等の対応に関する意見交換、PIC(太平洋諸島センター)との共同行事に関する摺合せ等の議題に就いて意見交換を行った。

昨年(2009年)５月北海道で開催の島サミットを契機に大東文化大学は太平洋諸島国をテーマとしたシンポジューム開催を決定,7月1日,第2回目のSeminar
”南太平洋における核実験“が渡部茂学長のご挨拶によって、開催された。
会場では各分野の専門教授、小泉康一様、齋藤達雄様、竹峰誠一郎様、真下俊樹様、上原伸一様各位からの被爆者、核実験、に伴う太平洋諸国の問題或いは日本との関り等の講演と共に、引続き川村千鶴子教授がCoordinatorとなられ、前述講師にPICから黒崎岳大次長も加わって”太平洋諸島の核実験と住民の移動“に関するパネル討論が行われ、200名の観客が熱心に参加した。
被爆問題は世界に広がるGlobalな命題であり、日本と太平洋諸島は共通の悩みを分かち合って、核廃絶を目指して協力して行く事を採択した。

 

 

太平洋諸島は数多くの、民族、言語、文化の織り交じる国々の集合体だがポリネシア圏もその大きな一角を形成しており、北はハワイからパラオ、ミクロネシア、マーシャル、キリバス、ナウル、或いは南のタヒチまで延びている。
ポリネシアは、日本でも馴染みの多い文化、芸術の源泉だが、来年7月駒沢公園広場でダンスと音楽の祭典を兼ねて、太平洋諸島国との交流促進並びに社会貢献を図ることを目的にポリネシアカルチャースクール､日本サモア文化協会、社団法人レインボーネシア、太平洋学会、日本ハワイアン音楽協会が中心となって”第一回太平洋文化幻術際“の開催に向けて準備を開始、PICにも支援を要請越した。
此の為、6月18日、関係者が一同に会し、総合打ち合わせを行った。

　

太平洋諸島センター(PIC)は1996年、14カ国の太平洋諸島国、豪州、ニュージーランドで構成する太平洋諸島フォーラムからの呼掛けに基ずいて日本政府との間で合意締結した国際機関であり日本との貿易、投資、観光の促進を展開している。此の為PICは在京大使館を有する太平洋諸島国と共に、大使館が不在の国々の代行役を担って様々な支援業務を行っているが、6月17日幹事国となっているミクロネシア大使館を交え、今後の諸事業及び懸案事項に関する意見交換会を開催した。

　

現在太平洋諸島センターは明治大学構内の紫紺館1階に事務所をお借りして、南太平洋の諸島国と日本の間の貿易、投資、観光促進を目指して日々業務に励んでいるが、4月からは、南太平洋の文化、芸術に関する 共同講座を開設する等相互協力に余念ない。今般(6月9日)法学部教授、小倉博士の国際関係論の授業に講師として招請を頂き、その活動や目的について説明を行いました。
授業に参加された学生さんからは、南太平洋の異文化に就いての質問、対日感情、観光コース、国際舞台で活躍する機会作り、職務内容等。。将来の人生の一分野としても非常に高い関心を示されました。PICからも職業選定に就いての幾つかSuggestion を披瀝申しあげました。

　

　

　

　

　

　

　

太平洋諸島センターは日本政府と太平洋地域の国際機関である”太平洋諸島フォーラム“（Pacific Islands Forum）との間で1996年に設立された国際機関ですが、14の太平洋島嶼国との貿易、投資、観光を促進する事によって、地域の経済の自立を促し、双方向の交流を活性化推進に努めております。例年一度、フォーラムの主力メンバーである日本、豪州、ニュージーランド、フィジーは各地活動の確認並びに意見交換を行う為、Quad会議を開催してますが、6月3日 〜4日に亘りシドニーで総合打合せを行いました。
世界資源の枯渇或いは世界経済の変貌に伴い、太平洋諸島は急速に重要度をましており中国、欧米からも注目を浴びており、一層その存在が重要となっている事を関係者一同が確認、引き続きの支援協力を約しました。

　

太平洋諸島国６カ国の在京大使館は、外務省支援下、PIC，笹川財団、JETRO　と協力、太平洋諸国に於ける観光並びに友好促進を目的として、例年日本旅行業協会（JATA）が行っている「世界旅行博」参加　或いは大平洋諸島国とPIC, 笹川財団、JETRO共催「太平洋フェスタ」の準備に向け鋭意、準備を開始した。
2012年には第６回 PALM Summitが予定されており、之が成功裏推進の為、太平洋諸島センターは日本貿易振興機構（ジェトロ）や笹川平和財団とともに、イヴェントの計画、実施支援を行っており、5月21日、パプアニューギニア大使館で同準備会が開催され、9月~10月開催を予定している上述フェアーに就いて、関係先と連携しつつ全面的に支援していくことで合意した。

　

日本政府は太平洋フォーラム（Pacific Islands Forum）と太平洋諸島国地域に於ける貿易、投資、観光の促進を目的として1996年に相互協力する事で合意。
この任務を担った”太平洋諸島センター（PIC）“が、2009年北海道で開催の島サミットの如く種々活動を展開中である。然る処、5月16日乃至5月17日に亘り同フォーラムの事務局長、トウイロマ、スレード氏、次席テオ氏、他トップが来日して外務省との理事会を行うと共に、明治大学構内に事務所を置く ”太平洋諸島センター“（PIC）との意見交換会を行った。
同会議席上PIF側からは太平洋諸島国との貿易、投資、観光促進に日々邁進するPICに対し深甚なる謝意並びに引き続く活動を期待してる旨を表明越した。PICからは新体制確立に伴い急速に拡大している業容の実情に鑑み、之が支援策を要請した。又、日頃お世話になっている明治大学から国際連携部長の吉田先生、教育センター長、バウワー先生から、大平洋諸島との交換留学に就いての協力申し入れがあり、今後相互に前向き検討を約した。

　

太平洋諸島は200海里ルールの設定や、マグロ漁の国際会議、或は地球温暖化に伴う影響等、近年、種々話題多い国々が存在致しますが、5月10日から15日に亘ってキリバスからライン&フェニックス省大臣御夫妻(Hon Mr.& Mrs Tawita Temok,Hon. Mr & Mrs Titabu Tabane)他８名のミッションが来日致しました。此の為、太平洋諸島センターも南洋貿易(株)が開催の同Mission歓迎リセプションに同席の機会を賜り、諸分野での日本とキリバスの相互協力に就いて忌憚なく歓談の機会を得、併せて将来“最恵国の合意締結”に向けて、協力して行こうとの約束を交わしました。現在、温暖化に伴い沈むと云われる国土を日本の技術によってこれを回避する浮島構想や、良質塩の生産、或いは　海洋産業育成の諸案件が具体的に進展中で将来に夢多き国です。

　

住友林業(株)グループの一翼を担う晃和木材株式会社は、木材、パルプ等分野で手広く事業展開を行っておられますが、経済ブームに湧く太平洋諸島のパプアニューギニアに於いては、1973年以来、長年、植林事業、木材生産活動を成功裏に展開中です。
日本は1973年当時、南洋材輸入量（27百万m3）世界１位を記録しましたが、その後他アジア諸国の輸入材増大或いは経済環境の変化によりパプアでも数社の日系企業が進出中でしたが諸般事情で敗退する中、晃和木材のみ1985年から開始の大規模植林事業の推進で営々と事業を続けております。 太平洋諸島センターとも予ねてより、同社の引続く事業展開に当たって、相互協力の関係にあり、今般同社社長、古川雅彰様、最高顧問　中村弘様のご両氏との懇談が行われ、パプアニューギニアでの投資促進法への対応等、打ち合わせを行いました。

　

横浜国立大学は、全国約80の国立大学の中で発展途上国に関する学科を取上げてる4- 5校の一つだが、"日本の環境・経済発展への協力“に関する講座を、実業界或いは公共機関の関係者を講師に招き、授業の一環として在校生に近年行っているが、高い評判を受けてるとの事で、今般、太平洋諸島センターも、其の活動内容或いは目的等について、在学生向けPresentationを要請された。講義は90分と言う限られた時間内での説明となり、十分詳細に触れることは困難であったが、予め準備したPower PointによるScreen上に描写した画面を使ってのPIC活動に関する説明と共に“日本を代表する優秀な若人への世界への雄飛と要望”を相馬所長から申し述べた。輝く目の経済学部の若人の手が幾つも上がった。

　

平成21年5月北海道で開催の太平洋・島サミットに於いて、日本政府は、気候変動に伴う環境対策としてPIF(太平洋諸島フォーラム)宛に68億円の拠出支援を約束した。この支援を活用し、日本の環境技術による太陽光発電や、海水淡化設備を国、地域レべルで、太平洋諸島国で有効活用願うプログラムとなっている。この為、4月15日太平洋諸島センターは外務省、アジア大洋州局から青山主席、馬場外務事務官のご支援を頂いて、当該プログラムの背景と詳細についての説明会を行った。会場には90名を越えるメーカー,商社、建設企業等の関係者が参集下さった。参加者との質疑応答が行われたが、今後Project Concept Noteの提出等具体化へ向けて各社は各国関係先と協力して一斉に行動を開始する模様である。

　

明治大学は近年、受験希望校として全国で一番という若者の人気を得てますが、社会に開かれた大学として知的資産を社会に還元、交流する場を創出する為、リバティーアカデミー講座を1999年以来開催、22,000人以上の若手/社会人の受講を行っております。
多様化する学習ニーズに呼応して種々の連携講座を推進中ですが、今回2010年の開講記念講座を4月12日に太平洋諸島センターと連携して、太平洋諸島に於ける民族芸能をテーマに300名の来賓を招いて、納谷廣美学長のご挨拶に続き、元TBSプロデユーサーの小出光先生及び明治大学名誉教授の江波戸昭先生から、4年に一度開催されている”太平洋芸術祭“の映像を使用して太平洋諸島の芸能紹介が行われた。席上ＰＩＣの資料が配布され、納谷学長の後、当該講座を支援申し上げる太平洋諸島センター所長から来賓の皆様にご挨拶を申し上げた。

　

PICは4月2日〜4日に池袋で開催された、18回目のマリンダイビングフェア2010に出展致しました。同フェアは日本国内最大のダイビング＆リゾート関係の展示会で、今年は強風による交通機関の乱れや悪天候にも係らず、3日間で過去最多51,916名の来場者数を記録しました。開場前にも長蛇の列ができるなど、その人気ぶりは衰えを知らないようです。PICのブースにも熱心なダイバーやリゾーター他、太平洋諸島に関心のある方々にお集まりいただき、お陰様でPICのブースは例年通り全てのパンフレットや資料が残らぬほどの盛況でしたご来場ありがとうございました！

　

日本は1975年のPapua New Guinea独立以来、同国と木材、海運、水産分野等で相互に長い友好関係にありましたが、之に加えて此の度、同国で具体化に踏み切った天然瓦斯の開発案件に於いて新たな協力関係が樹立しました。そして更には長年の懸案だった同国の在京大使館が下目黒に瀟洒な４階建て新館が完成し、此の落成式、更に加えて 今週から両国を結ぶニューギニア航空直行便が週２便に増えました。
此の為、これらの全てを祝福してパプアニューギニアのソマレ首相は、５名の外務、観光、国営企業他大臣、４名の国会議員、前ラビー首相を伴って来日、ご滞在中（3月29/31日）鳩山首相との懇談、或いは東京電力(株)殿のLNG受入基地見学、新大使館落成式等多忙を極めましたが、３０日には太平洋諸島センターによる歓迎晩餐会にご来臨、日本各社トップとの歓談を満開の桜を楽しみながら、満喫されました。首相に桜の苗木を贈呈、首相からは“此の夕べは両国の友好と協力を一段と高めるもの、日本の文化と技術、資本の更なる浸透を一層深めてゆきたい”との祝辞がありました。

　

太平洋諸島センター（PIC）は太平洋諸島との貿易、投資、観光事業促進に関する 様々なご相談、Guide,　助言を前向きに行っておりますが、折に触れて、在京の 大使館との交流も頻繁です。
本日（3月２４日）も本年PIC支援の下、開催見込みの “大平洋諸島展”の開催準備に就いて全大使館責任者を交えて会議を開催して具体化の 方向で動き出しました。

　

太平洋諸島のパプアニューギニアで現在、獅子奮迅のご活躍中の西山肇大使閣下が、外務省本省との会議の合間を縫ってPICへご訪問され、パプアニューギニアで進行中の1.5兆円の国家プロジェクトであるLNGの事業開発を始め、諸案件に関して、PICと意見交換を行いました。PNGは今、日本の維新時代のような時期を迎えて国を挙げて国造りにもえており、日本もその支援役を預かり協力に余念がありません。

　

昨年5月、北海道で開催された“島サミット”でわが国は、「絆プラン」に基づくわが国への国費による留学生招へいの実施を約束しましたが、2 月23日、バヌアツ、ツバル、クック、キリバス、パプアニューギニアの政府の教育関係者からなるミッションが、PIC と明治大学に来訪し、意見交換を行いました。
島嶼国の若者は日本での学業を熱望していますが、資金、試験等の難しさに阻まれ、結果として無試験の中国、豪州、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞに流れてしまっているとのミッション・メンバーの異口同音の声に、このままでは日本の友人を失いかねない現実を痛感し、明治大学のご支援も頂いて日本政府にも対応策をお願いすることとしました。

　

2月15日(月)、外務省と在京の太平洋諸島大使との懇談会が明治大学紫紺館の会議室で開催され、太平洋諸島センターも参加を許され、出席者との交流の機会を得ました。
席上、諸般の情勢を踏まえ、地球温暖化への対応、アジアにおける政治経済をめぐる動きや日本と太平洋諸島国との連携に基づく国際社会でのプレゼンスのあり方等、多岐に亘るテーマが取り上げられ、出席者間で忌憚ない意見交換が行われました。

　

例年東京ビッグサイトにて行われる、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信するプロ向けの専門展、スーパーマーケット・トレードショーに出展しました。PICからは、ミクロネシア連邦(Kosrae Export Council)、キリバス共和国(Kiribati Copra Mill Company Ltd)、サモア独立国(Natural Foods International Ltd.)、トンガ王国（Pacific International） から企業をお招きし、日本のバイヤーとの商談を基本とした展示、ビジネス交流の場を提供いたしました。今年は81,747名が来場し、各諸島の出展者と有意義な商談を行い、今後のビジネスへの発展に期待が持てそうです。在京大使館からは、サモア独立国のLeiataua Tuitolova'a Dr. Kilifoti Eteuati大使、フィジー諸島共和国のIsikeli Mataitoga大使にご出席いただきました。ご来場下さいました皆様、ここに改めて御礼申し上げます。

　

在京サモア独立国大使館の開館を記念して、オープニング・セレモニーが開催されました。外務省次官他、トップを交え、在京大使館からはフィジー、マーシャル諸島、パラオ共和国、ミクロネシア連邦の各大使がご出席。サモア独立国のLeiataua Tuitolova'a Dr. Kilifoti Eteuati大使からは、日本との貿易、投資、観光の重要性について言及されると共に、今後の協力を要請し、出席者に感謝の意を述べました。

　

外務省より例年行っている、太平洋島嶼国から若手官吏のグループ招聘プログラムに参加された12カ国から若手外交官を招き、外務省主催のレセプションが東京プリンスホテルにて開催され、PICも参加しました。在京大使館からは、フィジー、マーシャル諸島、パラオ、サモアの各大使がご出席し、出席者との間で自由な意見交換が行われ、双方間で更なる貿易、投資、観光に関する促進的協力を約し合いました。

　

日本政府（外務省）は例年、太平洋島嶼国から若手官吏のグループ招聘を行っていますが、今年は12カ国から1月20日〜29日にかけ若手外交官を招聘しました。
一行は1月21日に太平洋諸島センター（PIC）を訪問、相馬所長がPICの役割（貿易、投資、観光促進）や活動状況等について説明を行いましたが、メンバー全員、熱心に耳を傾けていました。
終了後は、太平洋諸島センター展示場の視察を行い、帰国後、お互いに引続き諸案件をフォローアップしてゆくことを約束して握手を交わしました。

　

2011年春、ミクロネシア連邦・ポンペイ州の首都、パリキールに2.066mの新国際空港が完成します。ミクロネシア政府は、この新国際空港完成に向けて“いのちをリチャージする虹の楽園”をテーマとした新たな国造りプロジェクト「レインボーネシア・プロジェクト」を昨年9月に発足させました。今回は、同プロジェクトの具体化に向けて、ジョン・フリッツ駐日ミクロネシア連邦大使を中心とするプロジェクト推進メンバー並びにそのサポートメンバーである外務省、PIC、その他関係者一同を交えて話し合いが行われました。PICも新国際空港拡張に伴い企画されているオープニングセレモニーのイベントや現地側での参加者受入れ態勢準備等について全面的な協力を約束しました。

　

PIC（太平洋諸島センター）は予てよりパプアニューギニアにおけるExxonMobilと同政府主導による大型LNG巨大案件（総投資額1.5兆円）への日本勢の参入を図るべく、現地政府機関である投資促進庁に協力支援を行ってきており、昨年もPNG首相率いる経済ミッションによる投資セミナーの開催等に協力しました。

この度、千代田化工建設（株）による日系企業資本参加、日本向製品ＬＮＧ引取契約、そして年産6.5百万トンのLNGを生産するプラント建設契約受注が成功したことを祝してPIC相馬所長が同社首脳陣を表敬、引続きの支援を約束しました。

　

赤道に沿って3つの諸島群から構成されるキリバス共和国は東西4,000Kmに伸びる海洋国です。同国ビリボ官房長官は太平洋諸島センターをご視察の後、外務省アジア大洋州局の市川課長、金子事務官を交えた意見交換会に出席されました。席上コペンハーゲンで開催中のCO2ガス削減についてのキリバス国の対応、 フィジー軍事政権の今後の見通しなどについて、忌憚ない意見交換が闊達に行われました。

　

外務省の招聘により来日したキリバス共和国の官房長官であるターム・ビリボ（Taam Biribo）氏が、12月14日（月）にPICの新オフィスを訪問しました。
当センター相馬所長から、PICの活動内容を説明した後、意見交換が行われ、同氏は、現在、日本の漁業関係2企業とのジョイント・ベンチャーの話しが進んでいることに言及し、同国の主要な産業である漁業の分野で、今後、日本との関係がさらに深まることに期待を寄せられました。また、クリスマス島は、90%が国有地でもあり、塩田による塩作りへの支援が得られればありがたいとの要望もあり、さらに、出稼ぎとしての船員派遣にも高い関心を示されました。

　

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太平洋諸国は現今の世界経済情勢、資源の枯渇、環境問題、200海里ルールそして観光の新スポットとしても、近年大きな脚光を浴びています。
“太平洋諸島フォーラム(PIF)“は南太平洋の14カ国および豪州、ニュージーランドの16カ国により、1971年に発足した政治経済に関する地域共同体で、域内の諸問題を討議し、これを解決することで加盟国間の結束と持続的経済発展を目指しており、貿易、投資観光の促進のため数々の活動を行っています。
この度、PIFのフィジー本部は、中国、ヨーロッパ、米国等の近年の対太平洋地域への活動強化に鑑み、PIFの海外オフィスの代表を集め、新たな活動と相互協力について方針を策定するため、11月25日から3日間ｵｰｸﾗﾝﾄﾞで合同会議を開催しました。
この会議には、豪州、ニュージーランド､中国、日本の代表が参集しましたが、PICからはパプアニューギニアにおける総額1.5兆円規模の天然ガス開発案件への支援やトンガ国のサトイモの対日輸出成功案件、あるいは、鰹節工場建設案件の新展開、今年の島サミット会議における投資セミナーや太平洋諸島展の開催、観光見本市の企画、取纏め推進等の活動事例を紹介しました。これらの事例には参加者から大いなる関心が寄せら、また良き参考例となったようです。

　

PICでは、カボチャに続き、トンガのサトイモ生産・輸出業者であるラウラバ社の対日輸出のお手伝いをしてきましたが、その結果、同社は、2006年より生鮮サトイモを大阪のスーパーマーケットA社へ輸出し、2010年からは日本の端境期である5月から7月にかけA社に加え、東京のスーパーマーケットB社に合計10トンを、また、冷凍サトイモを商社であるC社とD社に10トンづつ輸出することになりました。

PICでは、同社の担当者が来日する際、日本側バイヤーとの商談をアレンジし、また、PICの担当者が現地へ同行して商談の橋渡しを行いました。また、PICのサポート・プログラムを適用して、同社担当者の滞在費などを補助しています。さらに担当者の帰国後は、日本側バイヤーとの間の仲介を行っています。

　

PICでは、この度、新オフィスをお茶の水の明治大学紫紺館1階に移転しましたが、この機会を捉え、日本と太平洋諸国との友好親善、ビジネス等の促進に携わる幅広い分野のサポーターを集め、共に太平洋を研究、支援して行く場として、「Pacific Islanders Club」を発足させました。

その第1回の会合が、11月20日に146名の方々のご出席を得て、明治大学紫紺館の会場で開催されました。当日は、相馬PIC所長の趣旨説明の後、納谷廣美明治大学学長、写真家である高砂淳二氏、元PNG大使、田中辰夫氏、新日本石油開発株式会社、飯田信康氏よりそれぞれご報告を頂き、会は、成功裏に終了しました。今後は、年に2から3回の会合を開き、活動を活発化させて行く予定です。
　
なお、今回の懇談会の結成と開催については、各方面から多大なご理解とご協力を頂きました。ここに改めて御礼申し上げます。

（挨拶する相馬PIC所長）

　

　

パラオでは、数年前より米国、IMF（国際通貨基金）やADB（アジア開発銀行）などから、より開放的な外国投資環境の育成を求められており、トリビオン大統領は、特に米国とのコンパクト（自由連合盟約）による財政支援延長のための交渉を有利に進めるためにも外国投資法の改定案の成立に力を入れていますが、同法案は上院で否決されるなど国内での調整が進んでいないのが現状です。
この様な状況でイデオン下院議長は、この度訪日に際し、現在パラオとビジネスを行っている、もしくはパラオへの投資を行っている日本企業と、パラオの投資環境の現状と今後改正すべき点などについて、外務省とPIC参加の下、外国投資法の改正に関する懇談会を開催しました。
この懇談会では、パラオ大使館、外務省、日本の投資企業5社、及びPICより関係者が出席し、自由討論会が行われました。又、外務省より環境税の撤廃と、特別基金のソーラーシステムや海水淡水化に有効利用の提案がありました。同じく、PIC側からもPALM SUMMITで合意したPIF向の基金をソーラーシステムや海水淡水化に活用する事を再考するよう薦めた。これを受け、パラオ・イデオン下院議長はパラオ大使館とも再検討する旨約束した。

この度当センターの移転に伴い、日本と太平洋島嶼国との友好・親善、経済協力、投資、貿易、観光の促進を図る業務等に携わり、日本と太平洋島嶼国との友好関係を共有する個人の皆様との会合を定期的に開催する事になり、その第一回目の「Pacific Islanders Club（太平洋諸島懇談会）」が新事務所のお披露目を兼ねて11月20日（金）に明治大学紫紺館4階で開催されます。

10月13日、明治大学とPIC間にて南太平洋の文化交流に関する合同カリキュラムを発足するべく第一回会議が行われました。
明治大学は2010年4月より、南太平洋と日本の間における貿易・投資・観光の促進に関する理解と発展を目的とした新たなカリキュラムを発足する事を決めました。このカリキュラムは、学生や社会人向けの集いで、2010年4月の第一回目は、理学博士であり、民族舞踊の研究家としても知られている明大名誉教授江波戸博士が「太平洋諸島の民族舞踊」についての第一回 講演をPIC協賛で行う事を決定しました。

　

10月9日、第39回フィジー独立記念日パーティーにPICが出席しました。U T Ravula一等書記官は、パーティーにてフィジーにおける観光と水産業における継続的支援の重要性を訴えると共に、独立記念日パーティーの出席者に感謝の意を述べました。
PICはフィジーとの間で、今後の協力関係を前提に水産業における会議を開く事を決定しました。

　

着任のご挨拶

皆様、こんにちは！此の度、国際機関、太平洋諸島センター所長に就任致しました。

9月から事務所を御茶ノ水の明治大学・紫紺館に移転し、新任務に張切っております。

東京生まれの北海道育ちです。過去、商社並びにエンジニアリング会社に勤務、中東、カナダ、インド、シンガポール、マレーシア、オーマン等に駐在（のべ24年）致しましたが、その後JICA専門家としてパプアニューギニアの商工省、投資促進庁のTechnical Advisorを拝命、現地では家内共々公私に亘り明るく温かいパプアの人々と実に楽しく有意義に過ごしました。

今後、この経験と情熱を以って、日本と太平洋諸国との貿易、投資、観光の促進に向けて最善を尽くす所存でおりますので、皆様の一層のご支援並びにご協力を賜り度く、呉々も宜しくお願い申し上げます。      

                                                                       相馬貫一郎

太平洋諸島センター（PIC）では、2009年9月1日より下記事務所に移転いたしましたので、お知らせいたします。

 

記

 

新事務所：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-22-14　明治大学　紫紺館1階

電話：03-5259-8419　Fax：03-5259-8429

E-mail：info@pic.or.jp

ウェブサイト: http://www.pic.or.jp

　

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