| 正式国名 | | |
地域名:クック諸島(Cook Islands) |
| 面積 | | |
約237平方キロメートル(ほぼ徳之島の面積) |
| 人口 | | |
12,000人(2008年12月国内居住人口、クック政府統計局推定値) |
| 首都 | | |
ラロトンガ島アヴァルア(Avarua) |
| 民族 | | |
ポリネシア系(クック諸島マオリ族)91%、混血ポリネシア系4% |
| 主要言語 | | |
クック諸島マオリ語、英語(共に公用語) |
| 宗教 | | |
キリスト教97.8%(クック諸島教会派69%、ローマ・カトリック15%等) |
| 略史 | | |
1595年 スペイン人により発見される。
1773〜1777年 英国探検家クック上陸・調査。
1888年 英国の属領となる。
1901年 NZの属領となる。
1965年 内政自治権を獲得し、NZとの自由連合へ移行。 |
地理と地勢
クック諸島は東経155〜170度、南緯9〜22度に点在する15の島々で構成される。大きく北と南の2つのグループに分けられ、赤道に近い北グループは環礁島、南グループは多くが火山島である。ほとんどの島は海底3,000mの深さから隆起しているが、最も北のトンガレバ島のあるペンリン環礁は海底5,000mから隆起している古い火山の頂上にできた環礁島である。島々の特徴をまとめると、次のようになる。
| 南クック諸島9島 | 北クック諸島6島 |
| ラロトンガ島 | 67.1km2 | 高い火山島 | トンガレバ島 | 9.8km2 | 環礁島 |
| マンガイア島 | 51.8km2 | 火山の隆起島 | マニヒキ島 | 5.4km2 | 環礁島 |
| アチウ島(Atiu) | 26.9km2 | 火山の隆起島 | プカプカ島 | 1.3km2 | 環礁島 |
| ミチアロ島 | 22.3km2 | 火山の隆起島 | ラカハンガ島 | 4.1km2 | 環礁島 |
| マウケ島 | 18.4km2 | 火山の隆起島 | ナッソー島 | 1.3km2 | 環礁島 |
| アイツタキ島 | 18.3km2 | 環礁島 | スワロー島 | 0.4km2 | 環礁島 |
| マヌアエ島 | 6.2km2 | 環礁島 |
| パーマストン島 | 2.1km2 | 環礁島 |
| タクテア島 | 1.2km2 | 環礁島 |
気候
南半球にあることからハワイとは季節が逆になるが、気候は類似している。ラロトンガ島は2〜3月が夏の盛りで平均気温は26〜29℃、冬は7〜10月で気温は最高が25℃、最低18℃で雨が少ない。8月の夜は肌寒さを感じるほどである。
政治
| 政体 | | |
立憲君主制 |
| 元首 | | |
エリザベスII世英国女王(総督:フレデリック・グッドウィン) |
| 議会 | | |
1院制、24議席、任期 4年 |
| 政府 | | |
首相:ジム・マルライ(教育、情報・技術等兼任) |
- 政治状況
-
89年1月の総選挙でロバディ政権敗北、クック諸島党(CIP)政権成立。94年3月の総選挙でCIP大勝、第3次ヘンリー政権発足。99年8月の総選挙でウイリアムズ政権が発足したが、同11月に不信任が可決され、辞任。野党の民主連合党(DAP)と新連合党(党首はDAPから離党したジョージ氏)の連立政権が発足し、DAP党首のマオアテ氏が首相に。
2002年2月、マオアテ首相の不信任が可決され、民主党のウーントン副首相兼外相が首相に就任。2004年9月、任期満了に伴う総選挙で民主党(DP)が過半数の議席を獲得したが、選挙結果に不正ありとして裁判となった。
この間、11月13日、ウーントン氏(DT)とヘンリー氏(CIP)が連立政権発足で合意し、ウーントン氏(DT)が首相に、ヘンリー氏(CIP)が副首相に就任した。12月10日、ウーントン氏(DT)に対する訴状について、9月の総選挙の議席数は同数であったという決定がなされ、この結果、2005年2月に総選挙が行われることとなり、
ウーントン氏(DT)は辞任、女王の代理人により12月14日に議会が開かれ新政党であるDemo Tumu党党首マルライ氏が首相に、ヘンリー氏(CIP)が副首相の役割を果たすこととなった。
外交
- 基本方針
- NZとの自由連合関係を維持。太平洋島嶼国との域内協力推進。多くの国際機関への参加を希望している。防衛および外交についてはNZが責任を負う。
経済
| 主要産業 | | |
農業、漁業(真珠養殖)、観光 |
| GDP | | |
286,711(2007年暫定値、単位は千NZドル、クック統計局) |
| 1人当たりGDP | | |
13,588(2007年暫定値、単位は千NZドル、クック統計局) |
| 経済成長率 | | |
1.1%(2005年)、6.2%(2006年)、3.3%(2007年暫定値)(クック統計局) |
| 物価上昇率 | | |
3.36%(2006年)、2.53%(2007年)、7.83%(2008年)(クック統計局) |
| 通貨 | | |
NZドル |
| 為替レート | | |
1NZドル=61.79円(2009年6月20日) |
| 経済概況 | | |
1980年代末から90年代前半にかけて年率5.5%の経済成長を達成、95年以降不況にみまわれ、95〜96年にかけて経済改革プログラムを策定、98年以降2005年までは年率5.1%の成長を実現している。現在は持続的な経済活動が可能なベースになっていると見られている。政府は2020年までにGDPを倍増するとの長期展望のもと、初動計画として2007〜2010年の持続的発展計画を策定、具体策として8つの基本戦略目標(Key
Strategic Targets)を掲げ、経済面ではGDPの約40%を占める観光を初めとした民間部門の活性化を図るべく努力している。 |
貿易
| 貿易総額 | | | (2007年暫定値、クック統計局)
輸出:7,052千NZドル/輸入:144,746千NZドル |
| 主要貿易品目 | | | (2007年、クック統計局)
輸出:魚介類(44.5%)、真珠(30.2%)
輸入:機械・輸送設備(20.9%)、食料品(19.2%)、鉱物・燃料(18.4%) |
| 主要貿易相手国 | | | (2007年、クック統計局)
輸出:日本(30.8%)、NZ(15.4%)、豪(8.4%)
輸入:NZ(70.6%)、フィジー(14%)、豪(5.7%) |
経済協力
| 日本の援助実績 | | |
| 2007年度 | 2007年度までの累計 |
| 有償資金協力 | なし | なし |
| 無償資金協力 | なし | 0.50億円 |
| 技術協力 | 0.05億円 | 7.76億円 |
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| 主要援助国 | | | (百万米ドル、2006年、DACベース)
伊(24.47)、NZ(4.77)、豪州(1.67) 計30.97 |
日本との関係
| 政治関係 | | |
日本はクック諸島を国家として承認していないため、外交関係を有していないが、地域として在NZ大使館が担当している。 |
| 対日貿易 | | |
(2008年、貿易統計) 輸出額:755,110千円 輸入額:144,376千円 主要輸出品:魚介類(66.4%
、2007年)、加工食品(16.5%、2007年) 主要輸入品:輸送機器(87.4%、2007年)、一般機械類(2.4%、2007年)、加工食品(4.8%、2007年) |
| 日本の直接投資 | | |
13件、101億円(1989-1997年累計、1998年からは実績なし) |
| 在留邦人 | | |
不明(2004年10月) |
教育
義務教育は5歳から15歳までが対象で費用は無料。クックには初等・中等教育のため2007年現在32の学校(国立25、教会運営5、私立2)がある。ほかに看護学校や教員養成大学、神学大学がある。ニュージーランド政府は高等学校進学者や大学進学者には奨学金制度を提供しており、アヴァルアには南太平洋大学の分校がある。
在日政府機関
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